2026年10月から、国民年金保険料の育児免除制度が始まりました。1歳までの子を育てる自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、所得に関係なく保険料が免除され、その期間は納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。
日本年金機構によると、この育児免除の期間中も、月400円の付加保険料は納められます。では、国民年金に上乗せする付加年金は、年金をどのくらい増やすのでしょうか。60歳からの任意加入と比べると、増え方はどう違うのでしょうか。
この記事では、日本年金機構の案内と国民年金法の条文で付加年金の決まりを確かめます。育児免除の12か月や、60歳からの5年間に付加保険料を納めた場合と、任意加入した場合の年金額を令和8年度の額で試算しました。
1. 育児免除の間も付加保険料は納められる？月400円を12か月納めると年金は年2400円増える
日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」は、育児免除期間中も付加保険料（月額400円）を納付できるとしています。全額免除や一部免除、納付猶予の期間は付加保険料を納められないため、この点は扱いが異なります。
実父や養父母の場合、育児免除の対象は、子を養育することとなった月から1歳になる誕生日の前月までの最大12か月です。産前産後免除を受けた実母は、その期間に続く9か月間が対象になります。
付加年金の額は、国民年金法第44条で「200円」に付加保険料を納めた月数を掛けた額と決まっています。納めた月数ごとの年額は、次のとおりです。
- 【12か月】納付額4800円、付加年金は年2400円
- 【60か月】納付額2万4000円、付加年金は年1万2000円
- 【240か月】納付額9万6000円、付加年金は年4万8000円
- 【480か月】納付額19万2000円、付加年金は年9万6000円
育児免除の12か月は、令和8年度の保険料で21万5040円の納付が免除されたうえで、老齢基礎年金には年約2万1200円分が反映されます。同じ12か月に付加保険料4800円を納めると、さらに年2400円が上乗せされる計算です。
※試算の前提：令和8年度の国民年金保険料（月1万7920円）と老齢基礎年金の満額（年84万7300円）で計算しています。老齢基礎年金への反映分は、満額×12か月÷480か月です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
