新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で買える商品が異なります。毎月分配型や信託期間20年未満の投資信託などは対象外で、2026年4月からはつみたて投資枠で債券中心の投資信託も対象になり得るようになりました。商品選びの基本的な考え方を、ファンドアナリストの篠田尚子さんが解説します。

2024年1月に新制度としてリニューアルされた「新NISA」は、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの非課税枠を併用できることに加え、1人あたりの生涯非課税限度額も1800万円まで大幅に引き上げられました。

また、口座内で保有する金融商品を売却した場合、簿価相当分（購入したときの価値）の非課税枠が翌年に復活し、非課税枠を再利用できるようにもなりました。あらゆる選択肢が増えた新NISAで、どのように商品と向き合えば良いのでしょうか。

1. 新NISAで買える商品、買えない商品とは

まずは、新NISAの対象商品を整理しましょう。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で購入できる商品が異なります。長期資産形成を想定した「つみたて投資枠」は、買付方法が「積立」に限定され、対象商品も金融庁が定める基準を満たした「長期」「積立」「分散」投資に向いた投資信託とETF（上場投資信託）に限定されています。

具体的には、株式の組入れ比率が高いインデックス型ファンドやバランス型ファンドが中心になっています。なお、2026年4月からは、指数に連動しないタイプの投資信託の要件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に見直され、債券中心の投資信託も対象になり得るようになりました。

これに対し、「成長投資枠」は、非課税枠が最大1200万円と大きく、かつ、一括投資も選択できるため、多様な投資家のニーズに応えられるよう、「つみたて投資枠」の対象商品に加え、幅広いリスクレベルの投資信託とETFが用意されています。

また成長投資枠では、個別株式とリート（不動産投資信託）も対象です。個別株に関しては、日本の取引所に上場する銘柄だけでなく、海外の株式市場に上場する銘柄も一部対象になっています。ただし、ETFを含む上場株式は、証券会社でないと取引できません。

一方で、新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠ともに、長期投資に適さない商品と、投機的な取引を誘発する恐れがある商品は、あらかじめ対象から除外されています。

投資信託の場合、毎月分配型（複利効果が得られにくく、非課税メリットを最大限に享受できない可能性がある）や高レバレッジ型（先物などを活用し、投資元本を上回る運用成果を目指す半面、損失も大きくなる可能性がある）は対象外です。

また、信託期間といって、設定から償還までの年数が20年未満の投資信託も除外されています。言い換えると、新NISAで購入可能な投資信託は、最低でも20年以上の運用期間があるということです。なお、投資信託の信託期間は、運用会社が届出を行うことで延長、または、「無期限」とすることもできます。

個別株では、上場廃止の恐れがある監理銘柄、上場廃止が決定した整理銘柄も対象外です。これらの銘柄は、長期投資に適さないというだけでなく、投機的な取引につながる可能性が高いためです。

新NISAの投資対象商品を整理すると、以下のとおりです。

枠 主な投資対象商品
つみたて投資枠 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（ETFを含む）
成長投資枠 上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除く）

出所：金融庁「NISAを知る」をもとに作成