【相続税がかかる人は10.4％に増加】相続財産は「預貯金34.9％」が最多！FPの視点と落とし穴とは相続税の課税割合「令和6年分で初めて10%超え」

4. 【FPの視点】基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」。3人なら4800万円で、1人当たりの課税価格はその約2.9倍

相続税がかかるかどうかの目安になるのが、基礎控除額です。国税庁のタックスアンサー「No.4152 相続税の計算」では、課税価格の合計額から基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた額を「課税遺産総額」としています。

相続税がかかった人の1人当たりの課税価格1億4025万円は、法定相続人が3人の場合の基礎控除4800万円の約2.9倍です（LIMO編集部の計算）。ご家族の財産の合計が基礎控除額に近いかどうかを、一度確かめておくと、話し合いのきっかけになります。

法定相続人の数別に、相続税の基礎控除額を計算しました。4/4

国税庁によると、基礎控除の計算に使う法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが数に含まれます。

また、国税庁の資料の課税価格には、相続時精算課税を使って贈与された財産や、相続開始前3年以内の贈与財産も加えられています。亡くなった時点の財産だけで判断しないよう注意が必要です。相続税の計算は個別の事情で変わるため、具体的な判断は税務署や税理士に確認してください。

2024年（令和6年分）に相続税の申告書が出された被相続人は16万6730人で、亡くなった人の10.4%でした。相続財産は現金・預貯金等が34.9%で最も多く、有価証券は17.8%と平成27年分以降で最も高くなっています。

財産の中身が預貯金や株式などへ移るなか、どこに何があるかを家族で共有しておくことも大切です。基礎控除の計算とあわせて、ご家族の財産の全体像を確認してみてください。

※試算は、記事内に記載した統計の数値と計算式をもとにした概算です。実際の相続税額は、財産の評価や特例の適用などによって異なります。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

村岸理美