【相続税がかかる人は10.4％に増加】相続財産は「預貯金34.9％」が最多！FPの視点と落とし穴とは相続税の課税割合「令和6年分で初めて10%超え」

年末が近づき、親の財産や実家のことを家族で話し合う機会がある方もいるでしょう。国税庁が2025年12月に公表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」によると、2024年（令和6年分）に亡くなった人のうち、相続税の申告書が提出された人の割合（課税割合）は10.4%でした。

相続税がかかった人が遺した財産の中身も、この10年で変わってきています。相続財産に占める有価証券の割合は17.8%で、平成27年分（2015年分）以降で最も高くなりました。一方、土地は30.2%で、同じ期間で最も低い割合です。

最も多いのは現金・預貯金等で、34.9%を占めています。相続税の対象になる財産は、土地中心から、預貯金や株式などの金融資産へと比重が移っていることがわかります。

この記事では、国税庁の資料をもとに、相続税の申告の状況と相続財産の中身の変化を確認します。数字は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く）にもとづくものです。

1. 2024年に相続税の申告書が出された被相続人は16万6730人。亡くなった人の10.4%で、平成27年分以降で最高

まずは、相続税がかかった人の数と割合を見ていきます。

国税庁によると、2024年（令和6年分）の被相続人数（死亡者数）は160万5378人で、前年の101.9%でした。このうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は16万6730人で、前年の107.1%に増えています。

課税割合は、この2つの数字の割合です。16万6730人÷160万5378人で10.4%となり、前年の9.9%から0.5ポイント上がりました。およそ10人に1人の割合です。相続税を納めた相続人の数は36万1260人で、前年の106.5%でした。

国税庁は、相続税の申告書が出された被相続人数、課税価格の総額、申告税額の総額がいずれも、基礎控除額の引き下げがあった平成27年分以降で最高になったとしています。

課税割合の推移は次のとおりです。

令和元年分を除いて上がり続け、令和6年分で初めて10%を超えました。平成27年分と比べると2.4ポイント高い水準です。

相続税の課税割合の推移を整理しました。1/4

相続税の申告書が出された被相続人は、平成27年分の10万3000人から令和6年分は16万7000人に増えています（いずれも千人単位の数字）。次のページでは、課税価格と税額を見ていきます。