財務省は、2026年11月4日の財政制度分科会に出した資料で、窓口負担を年齢にかかわらず「原則3割」とすることを目指すべきだと提案しました。低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提とする、としています。あわせて、マイナンバー制度を活用した高齢者の資産の勘案についても、検討を工程表に位置づけるよう求めています。
「マイナンバーで預貯金が見られて、医療費や介護費の負担が変わるのか」と気になる人もいるでしょう。資料と、資料が引用している骨太方針2026の文言から、何が方針として書かれ、何が提案で、何が分からないのかを整理します。
1. 財務省の資料は、マイナンバーを活用した高齢者の資産の勘案について、検討を工程表に位置づけるよう求めている
1.1 資料の文言：「マイナンバー制度を活用した高齢者の資産の勘案について、実務的な課題の整理と対応策の具体的な検討を工程表に位置付けて行う」
資料は、高齢者医療の患者自己負担の改革の方向性として、後期高齢者医療制度では金融所得の勘案が進んでいるが、現役世代からの支援を受けているのは前期高齢者も同じなので、前期も含めた高齢者の金融所得等の勘案を着実に進めるべきだとしています。
そのうえで、次のように書いています。「マイナンバー制度を活用した高齢者の資産の勘案について、実務的な課題の整理と対応策の具体的な検討を工程表に位置付けて行う等、応能負担の徹底に向けた改革を継続すべき」。
応能負担は、一般には、支払う能力に応じて負担することをいいます。資料は、窓口負担の見直しの話の中で、この文を書いています。
1.2 資料が引用する骨太方針2026の抜粋の脚注にも、マイナンバーを使った把握基盤の整備が書かれている
資料は、2026年7月21日に閣議決定された骨太方針2026の抜粋も載せています。70歳以上の窓口負担の見直しについて、資料の脚注126に、令和8年末までに一定の結論を得ると書かれています。
脚注は、それに続けて、次のように書いています。「マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進める」。
これは、財務省の提案とは別に、資料の脚注として書かれている文言です。同じ箇所の脚注127には、与党の骨子による、という記載もあります。文言の出所は、骨太方針の原文で確かめる必要があります。
同じ抜粋は、70歳以上の窓口負担について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提に、見直しを行うとしています。そのための改革工程表は、2026年末までに策定するとしています。
財務省は、高齢者の資産の勘案の検討を、この工程表に位置づけるよう求めています。
1.3 脚注の文言、提案、まだ分からないこと
資料の脚注に書かれているのは、マイナンバーを活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進めるという文言です。
提案の段階にあるのは、高齢者の資産の勘案について、実務的な課題の整理と対応策の検討を、工程表に位置づけて行うことです。前期高齢者も含めた金融所得等の勘案を進めることも、財務省の提案です。
分からないのは、勘案の対象にする資産の範囲、反映する制度、始まる時期です。確認したページには書かれていません。
【表】マイナンバーを活用した高齢者の資産の勘案。脚注の文言、提案、分からないことを整理1/2
出所：財務省『財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等』（令和8年11月4日開催分の資料）をもとにLIMO編集部作成
1.4 「勘案」は、負担を決めるときに、所得だけでなく資産も考えに入れること
勘案は、事情を考えに入れることです。資料の話の中では、窓口負担の割合などを決めるときに、所得に加えて、金融所得や資産も考えに入れることを指しています。
ここまでで、方針、提案、分からない点を見てきました。
ここからは、資料が挙げる金融所得と預貯金の勘案を見ていきます。
