葬儀1件あたりの売上は2024年に「121万4702円」。2015年より約23万円少なく、件数は8万3106件増えた
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- 1. 葬儀1件のお金は減った?2024年の売上は1件「121万4702円」、2015年より約23万円少ない
- 1.1 2024年は売上高6108億9900万円、取扱件数50万2921件
- 1.2 1件あたりの額は2005年の150万6061円から少しずつ下がってきた
- 1.3 2020年は売上高が5135億800万円に減り、1件あたりも117万円台に
- 2. 葬儀の件数はどう変わった?9年で8万3106件増え、2024年は50万2921件
- 2.1 2015年の41万9815件から、2024年は50万2921件に
- 2.2 2005年の29万5172件と比べると約1.7倍
- 2.3 2024年の死亡数は160万5378人。調査対象の事業所が扱ったのは約3割
- 2.4 12月と1月は件数が多く、6月は少ない
- 3. 公営斎場の使用料はいくら?大勢を迎える式は14万4000円、30人程度の小さな式は7万9000円
- 3.1 臨海斎場の使用料は、5区の住民と区外の住民で約2〜3倍の差
- 3.2 大勢を迎える式は14万4000円、小さな式は7万9000円
- 3.3 火葬まで日にちがあくと、柩保管施設の使用料もかかる
- 4. 121万円の平均と施設の使用料の差は、祭壇・搬送・飲食などの費用
- 4.1 見積もりでは、使用料が含まれているかを確かめる
- 4.2 参列する人数で変わるのは、控室や飲食の費用
- 4.3 1件あたりの額は2023年から2024年に2万9366円上がった
- 5. 葬儀1件あたりの売上は2024年に121万4702円、件数は9年で8万3106件増えて50万2921件
- 参考資料
3. 公営斎場の使用料はいくら?大勢を迎える式は14万4000円、30人程度の小さな式は7万9000円
葬儀の費用のうち、式場と火葬場の使用料は、施設の料金表で金額がわかります。東京都の世田谷区・品川区・港区・目黒区・大田区の5区が共同で設置した公営斎場「臨海斎場」を例に試算しました。
3.1 臨海斎場の使用料は、5区の住民と区外の住民で約2〜3倍の差
- 火葬料(12歳以上):5区の住民4万4000円、区外の住民8万8000円
- 葬儀式場:5区の住民5万6000円、区外の住民17万円
- 火葬待合室(式場使用):5区の住民3万5000円、区外の住民10万5000円
- 遺族等控室:5区の住民1万4000円、区外の住民4万2000円
- 会葬者控室:5区の住民3万円、区外の住民9万円
世田谷区によると、2026年1月から、火葬待合室の一部を30人程度までの告別式の式場として使えるようになりました。葬儀式場は5区の住民なら5万6000円ですが、区外の住民は17万円で、約3倍の使用料になります。差は11万4000円です。火葬料には骨壷が含まれます。なお、12歳未満の火葬料は、5区の住民で2万6800円、区外の住民で5万3600円です。
3.2 大勢を迎える式は14万4000円、小さな式は7万9000円
- 大勢を迎える式(葬儀式場+会葬者控室+遺族等控室+火葬料):5区の住民14万4000円、区外の住民39万円
- 30人程度の小さな式(火葬待合室の式場使用+火葬料):5区の住民7万9000円、区外の住民19万3000円
5区の住民なら、大勢を迎える式と小さな式の使用料の差は6万5000円です。区外の住民では、差が19万7000円に広がります。
3.3 火葬まで日にちがあくと、柩保管施設の使用料もかかる
臨海斎場には柩保管施設もあり、使用料は5区の住民で3000円、区外の住民で1万円です。冬のように葬儀の件数が多い時期は、火葬の予約まで日にちがあくこともあります。
柩保管施設を使えば、その分の使用料が加わります。小さな式を選んだ場合で1回使うと、5区の住民なら7万9000円が8万2000円に、区外の住民なら19万3000円が20万3000円になる計算です。保管の日数による扱いは、斎場や葬儀社に確かめておきましょう。
※試算は臨海斎場の使用料だけを足したもので、祭壇や棺、搬送、飲食、返礼品などの費用は含みません。区民料金が使えるのは、亡くなった人が5区に住所を有していた場合などです。
4. 121万円の平均と施設の使用料の差は、祭壇・搬送・飲食などの費用
葬儀社の売上を件数で割った121万4702円と、斎場の使用料7万9000円〜39万円の間には、大きな開きがあります。この差は、葬儀社が手配する祭壇や棺、遺体の搬送、通夜や告別式の飲食、返礼品などの費用です。
4.1 見積もりでは、使用料が含まれているかを確かめる
臨海斎場の火葬の申し込みは、柩や霊柩車の手配の関係で、通常は葬儀社を通じて行います。葬儀社の見積もりを受け取ったら、火葬料や式場の使用料がプランの金額に含まれているか、別に払うのかを確かめておきましょう。
同じ公営斎場でも、5区の住民かどうかで使用料は2倍から3倍違います。住んでいる地域の公営斎場の料金表を、自治体のホームページで先に見ておくと、見積もりの金額を比べやすくなります。
4.2 参列する人数で変わるのは、控室や飲食の費用
大勢を迎える式では、会葬者控室の使用料のほか、参列者に出す飲食や返礼品の数も増えます。一方で、小さな式は使用料も飲食も少なく済みますが、参列できなかった人へ後日あいさつをする手間がかかることもあります。
どちらの形にするかは、亡くなった人の希望や家族の考え、予算を合わせて決めることになります。
4.3 1件あたりの額は2023年から2024年に2万9366円上がった
統計の1件あたりの額は、2021年を底に上がっています。2023年の118万5336円から2024年の121万4702円へ、1年で2万9366円増えました。
10年前より低い水準ではありますが、ここ数年は上向いています。以前に聞いた金額や、身内の葬儀のときの金額をそのまま当てはめず、そのときの見積もりで確かめることが大切です。
5. 葬儀1件あたりの売上は2024年に121万4702円、件数は9年で8万3106件増えて50万2921件
経済産業省の統計で、葬儀業の売上高を取扱件数で割ると、2024年は1件あたり121万4702円でした。2015年の144万4605円と比べると、約23万円少なくなっています。
取扱件数は2024年に50万2921件と、10年近くで8万件あまり増えました。公営の臨海斎場の使用料は、大勢を迎える式で14万4000円、30人程度の小さな式で7万9000円です(5区の住民の場合)。
見送る人数や式の形によって、使用料も飲食などの費用も変わります。葬儀社の見積もりは内訳まで確かめ、住んでいる地域の公営斎場の料金も比べておきましょう。
※本記事の金額は統計の数値と施設の使用料をもとにした試算です。実際の葬儀の費用は、地域や葬儀社、式の内容によって異なります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩






