4. 【50歳代】出口戦略と元本確保型のシフトも

50歳代になると、iDeCoの給付金を受け取る時期が近づいてきます。iDeCoの給付金受取は60歳〜75歳までの間に行いますが、受取時期が近づくにつれて「出口戦略」を意識して配分するのが望ましいです。

50歳代のiDeCoの配分例には、以下のようなものがあります。

株式型インデックス投資信託
（先進国・全世界・S&P500など）		 30〜50％
債券型投資信託
（先進国債券・国内債券など）		 30〜50％
元本確保型
（定期預金・保険商品）		 20〜40％

※上記は年代別の一般的な考え方をもとにした配分例であり、特定の商品や配分を推奨するものではありません。

50歳代の場合、受取時期に近づくにつれて、株式型投資信託の比率を下げ、債券型や元本確保型の比率を高めるのもひとつの考え方です。受取直前の相場下落による影響を抑え、資産の値動きが安定する可能性があります。

また、iDeCoの受取方式を一時金と年金、一時金と年金の併用のいずれかからあらかじめ決めておくのも有効です。一時金形式で受け取った場合は退職所得控除、年金形式で受け取った場合は公的年金等控除の対象になり、税負担が軽くなる可能性があります。ただし、退職金や企業年金との受取時期によって税負担が変わる場合があるため、受取方法は早めに確認しておくのが望ましいです。

加えて、50歳代でiDeCoを始める場合でも、運用期間は10年程度あります。短期間でも元本確保型と投資信託の配分次第では資産の増加が期待できます。早いうちから手続きを進めて運用をしていきましょう。

5. 元本確保型と投資信託の比率はどう決める？

iDeCoの配分を考える際の考え方のひとつに「株式比率は100から年齢を引いた割合を目安にする」というものがあります。たとえば、40歳なら株式比率60%、50歳なら株式比率50%にして、残りの40〜50％を元本確保型など別の商品に投資する考え方です。

ただし、この目安はあくまで一般的な考え方のひとつです。実際の配分は、以下の要素を踏まえて検討する必要があります。

家計の余力 生活防衛資金の金額や住宅ローン残高、教育費の支出見通しなど
現在の資産配分 預貯金、株式、債券、不動産のバランス
運用期間 iDeCoの受取開始年齢までの期間
退職金・年金の見通し 受取金額・受取方法など

元本確保型商品には、定期預金や保険商品などがあります。原則として元本が確保されますが、手数料や物価上昇を考慮すると、価値が目減りしやすくなります。

一方、投資信託は、株式や債券などに投資する商品です。価格が変動するため、運用成果によっては資産が増える可能性がある一方、元本を下回る可能性もあります。

そのため、元本確保型商品と投資信託の比率は、年齢だけでなく家計全体の資産状況や運用目的を踏まえて決めるのが重要です。資産の配分や退職金・年金も考慮したうえで、全体のバランスを見ながら配分を決めるとよいでしょう。

6. 【運営管理機関】金融機関ごとに違いはある？

iDeCoの口座は、運営管理機関となる金融機関を1社選んで開設します。代表的な運営管理機関は、楽天証券、SBI証券、松井証券などです。

ただし、金融機関によって、商品ラインナップや手数料、サポート体制が異なります。また、どの金融機関で口座開設すべきかは、人によって変わるものです。運営管理機関を選ぶ際に確認したい項目を整理しましょう。

取扱商品 元本確保型商品や投資信託のラインアップ
手数料 国民年金基金連合会、事務委託先金融機関、運営管理機関の手数料
操作性 掛金配分の変更や商品入れ替え（スイッチング）のしやすさなど
情報提供・ツール 運用商品の説明や運用状況のチェックの仕方など
サポート体制 コールセンターやWeb窓口、店舗窓口など相談できる窓口の有無