国家公務員の退職金、課長補佐級の試算は「2297万2743円」。2027年3月の62歳定年で基本給が7割でも「減る前」の額で計算国家公務員の定年は、段階的に引き上げられている

2. 【支給率】国家公務員の退職手当は勤続年数と辞め方で変わる

支給率は、自己都合で辞めるか、定年で辞めるかによって違います。同じ勤続年数でも、定年退職のほうが高い支給率です。

国家公務員の退職手当の支給率は、定年退職なら勤続35年で上限の47.709に達する1/2

【勤続年数ごとの支給率（俸給月額の何カ月分か）】

定年退職の支給率は、勤続35年で47.709となり、それより長く勤めても増えません。俸給月額のおよそ47.7カ月分が、基本額の上限の目安になります。

自己都合退職の支給率も勤続年数とともに上がり、勤続43年で同じ47.709に届きます。

途中の勤続年数では、2つの支給率に差があります。勤続20年で比べると、自己都合退職は19.6695、定年退職は24.586875です。

定年の引上げにあわせて、引上げ前の定年（60歳）以後に退職した人は、当分の間、退職理由を「定年退職」とみなして退職手当を計算します。本人の非違（不祥事など）による退職は除かれます。

60歳を過ぎてから定年を待たずに別の道へ進む場合も、支給率の面では定年まで勤めた場合と同じ扱いです。60歳以降の働き方を選びやすくするための仕組みといえます。

国家公務員の定年は、2023年度から2年に1歳ずつ引き上げられています。2026年度は62歳で、最終的には2031年度に65歳となります。

60歳を過ぎた職員の俸給月額は、当分の間、61歳に達する年度から7割の水準になります。地域手当や期末・勤勉手当も7割の水準となる一方、住居手当・扶養手当・通勤手当は7割になりません。

人事院と内閣人事局の資料では、本府省の課長補佐級（行政職俸給表（一）6級73号俸）の例が示されています。俸給月額42万7000円の人は、7割の29万8900円になります。

また、管理職の人は、60歳の誕生日から最初の4月1日までの間に、管理職ではないポストへ降任などとなります。いわゆる役職定年制で、この場合も俸給月額は下がります。

俸給が下がったまま退職すると、退職日の俸給月額だけで計算した場合、退職手当は大きく減ってしまいます。そこで、7割措置や役職定年によって俸給月額が下がった人には、減額前の俸給月額を使う「ピーク時特例」が適用されます。

基本額の計算式は、次の2つを足したものです。

下がる前に積み上がった分は減る前の俸給月額で、下がった後に増えた分だけを下がった俸給月額で計算するイメージです。60歳の時点で支給率が上限に達している人は、2つ目の部分が0円になります。