国家公務員の退職金、課長補佐級の試算は「2297万2743円」。2027年3月の62歳定年で基本給が7割でも「減る前」の額で計算国家公務員の定年は、段階的に引き上げられている

国家公務員の定年は、段階的に引き上げられている途中です。2026年度の定年は62歳で、該当する人は2027年3月31日に定年退職を迎えます。

一方で、60歳を過ぎると、61歳に達する年度から基本給にあたる俸給月額は7割の水準になります。「給与が下がったら、退職金も減ってしまうのでは」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

この記事では、国家公務員の退職金（退職手当）がどのように計算されるのかと、俸給が下がっても減る前の額で計算する「ピーク時特例」を確かめます。本府省の課長補佐級の俸給月額42万7000円をもとにした試算も紹介します。

1. 【国家公務員の退職金】退職手当は「基本額」と「調整額」の合計で決まる

国家公務員の退職金は、国家公務員退職手当法にもとづいて「退職手当」として支払われます。対象は常時勤務する国家公務員で、行政執行法人の役員や国会議員などは対象になりません。

退職手当の額は、次の2つを足し合わせて決まります。

俸給月額とは、一般職の職員であれば、俸給表に定められた額と俸給の調整額を合わせた額です。この俸給月額に、辞め方と勤続年数で決まる支給率を掛けます。

調整率は83.7/100と定められています。内閣人事局の早見表では、この調整率を掛けた後の支給率が示されているので、俸給月額に早見表の支給率を掛ければ基本額が分かるのです。

掛ける俸給月額は、退職日のものを使うのが原則です。この原則に例外を設けているのが、後の章で紹介する「ピーク時特例」です。

調整額は、2006年に設けられた仕組みです。職員の区分は第1号から第11号までの11区分で、最も高いのは指定職（6号俸以上）の月9万5400円です。

行政職俸給表（一）の場合、調整月額は7級で5万4150円、6級で4万3350円などと、職務の級ごとに決まっています。

在職中の各月の調整月額のうち、額の多いものから60カ月分を足し合わせます。たとえば7級に24カ月、6級に36カ月いた人なら、調整額は286万200円です。

ただし、勤続9年以下の自己都合退職などでは、調整額は支給されません。勤続10年以上24年以下の自己都合退職では、調整額は半額になります。