【幼児教育・保育の無償化の範囲早見表】3歳から5歳は利用料が無料、0歳から2歳は住民税非課税世帯が対象。児童手当は3歳未満で月1万5000円

通園送迎費や食材料費、行事費などは、無償化の後も保護者が負担します。ただ、年収360万円未満相当の世帯のこどもと、どの世帯でも第3子以降のこどもについては、おかずやおやつなどの副食の費用が免除されます。

「無償化」と聞くと、毎月の支払いがすべてなくなるように感じるかもしれません。実際には給食や行事などのお金は残るため、園からの案内で月々の負担を確かめておくと安心です。

保育料の負担がどう変わるかは、園の種類や家庭の状況によっても違います。制度の大きな流れを知ったうえで、わが家の場合はどうなるのかを、一つずつ確かめていくことが大切です。

2. 【0歳から2歳の保育料】第2子は半額、第3子以降は無償になるしくみも。児童手当はいくら？

0歳から2歳までは、住民税非課税世帯であれば利用料が無償化されます。また、こどもが2人以上いる世帯では、保育所などを使っている一番上のこどもを第1子と数え、0歳から2歳の第2子は半額、第3子以降は無償です。

年収360万円未満相当世帯では、第1子の年齢は問いません。上の子が小学生になっていても、数え方が変わる場合があるということです。わが家がどの数え方になるかは、お住まいの市区町村で確かめておきたいところです。

また、児童手当の金額についても確認しましょう。

手当は、偶数月にそれぞれの前月分まで（2か月分）が振り込まれます。手当の金額は子どもの年齢で、保育所などの無償化は満3歳になった後の4月1日からと、決まり方が違う点にも気をつけたいところです。

児童手当の一人あたりの月額（3歳未満と3歳以上）2/2

0歳から2歳の時期は、手当の金額が大きい一方で、住民税非課税世帯でなければ保育料がかかることが多い時期でもあります。手当の振込額と保育料の請求額を、同じ月で並べてみると家計の流れがつかみやすくなるでしょう。

住民税非課税世帯でない家庭では、0歳から2歳の時期は保育料を払いながら子育てをすることになります。手当をそのまま貯めるのか、保育料や毎月の生活費にあてるのかは、家庭によって考え方が分かれるところです。

どちらにするかを決めておくだけでも、手当が振り込まれたあとの使い方に迷いにくくなります。夫婦で話し合い、子どもごとの口座や家計簿の項目を分けておくのもひとつの方法です。

3歳から5歳児クラスになって保育料の負担が軽くなったら、浮いた分をどう使うかも、あわせて考えておきたいところです。小学校に入ってからの費用に備えて、少しずつ取り分けておく家庭もあるでしょう。

制度の範囲がわかったら、わが家の場合に置きかえて、これからの予定を立ててみましょう。