今年も残り約2カ月となり、来年度の働き方を考える方もいるでしょう。子どもがまだ小さいうちは、保育所や幼稚園をどうするか、仕事との両立をどう考えるかなど、家計にもかかわる選択がいくつも重なる時期です。毎月の保育料がいくらになるのか、いつから負担が変わるのか、気がかりな家庭も少なくないと思います。
こども家庭庁によると、幼児教育・保育の無償化は令和元年10月に始まりました。3歳から5歳児クラスで幼稚園や保育所、認定こども園などを使うこどもと、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯のこどもは、利用料がかからないしくみです。
保育料が無料になる時期や対象は、子どもの年齢と家庭の状況によって決まります。手当の金額が変わる時期とあわせて知っておくと、毎月の家計の見通しも立てやすくなるでしょう。
一方、児童手当の一人あたりの月額は、3歳未満で1万5000円、3歳以上高校生年代までで1万円です（第3子以降はどちらも3万円）。子どもの年齢によって、手当の金額と保育料の扱いが、それぞれ変わってきます。
本記事では、こども家庭庁の説明をもとに、幼児教育・保育の無償化の範囲を一覧表にして、無償化が始まる時期と、無償化にならない費用を確かめます。
記事の後半では、0歳から2歳までの保育料の扱いと、わが家で確かめておきたいことも紹介します。
1. 【幼児教育・保育の無償化】3歳から5歳は利用料が無料、0歳から2歳は住民税非課税世帯が対象
こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」では、施設や事業ごとに、無償化の対象と上限が示されています。認可外保育施設や預かり保育では、お住まいの市町村で「保育の必要性の認定」を受けておくことが条件になります。
1.1 【早見表】施設・事業ごとの無償化の範囲と上限
- 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育：3歳から5歳は利用料が無料（幼稚園は月額上限2万5700円）、0歳から2歳は住民税非課税世帯が無料
- 企業主導型保育事業：3歳から5歳は保育の必要性のあるこども、0歳から2歳は住民税非課税世帯で保育の必要性のあるこどもの標準的な利用料が無料
- 幼稚園の預かり保育：保育の必要性の認定を受けた場合、月額1万1300円まで
- 認可外保育施設等：保育所や認定こども園などを利用できていない人で、保育の必要性の認定を受けた場合、3歳から5歳は月額3万7000円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯は月額4万2000円まで
上限があるのは、幼稚園（月額2万5700円）、幼稚園の預かり保育（月額1万1300円）、認可外保育施設等（3歳から5歳で月額3万7000円）などです。
1.2 無償化の期間は「満3歳になった後の4月1日から」
無償化されるのは、満3歳を迎えた後の4月1日から、小学校に入学する前までの3年間です。幼稚園の場合は、入園できる時期にあわせて、満3歳になったときから対象になります。
3歳の誕生日を迎えた日から、すぐに保育所の利用料が無料になるわけではない点は覚えておきたいところです。誕生月によって、3歳になってから無償化が始まるまでの期間は人それぞれです。
