3. 葬儀社に依頼する前に確認したい注意点4つ

国民生活センターは、葬儀サービスのトラブルを防ぐために、消費者へ4つのアドバイスを示しています。

同センターが紹介した相談事例とあわせて見ていきます。

3.1 注意点1：葬儀の希望を考え、前もって情報を集めておく

家族が亡くなった直後は、遺体の搬送など短い時間で多くのことを決めなければなりません。

同センターは、本人の意向を踏まえてどのような葬儀にしたいかを考え、できれば家族とも話し合っておくよう呼びかけています。葬儀社への事前相談や、複数の葬儀社の比較もすすめられており、準備の幅を広げておくことがポイントです。

相談事例では、搬送を急ぐなかで葬儀社を決めたケースが目立ちます。

たとえば、ネット広告の50万円のプランで申し込んだものの、翌日の打ち合わせで120万円のプランを提案された事例があります。相談者はキャンセルを申し出ましたが、搬送費用20万円を請求すると言われ、約120万円の契約書に署名していました。

3.2 注意点2：「家族葬」「一日葬」の中身は葬儀社ごとに違う

見落としやすいのが、葬儀の呼び方と中身のずれです。

国民生活センターの資料では、親族など身内のみで行う葬儀を「家族葬」、通夜をせずに葬儀と告別式を1日で行う葬儀を「一日葬」という場合がある、と説明されています。ただし、取り扱う範囲は葬儀社によって異なります。

「家族葬だから安い」とは限らず、言葉のイメージだけで判断しないことが大切です。同センターは、参列者の人数や葬儀の日数、料金を具体的に確認するよう勧めています。

チラシで「一日葬は約30万円」と見て依頼した事例では、契約額が約80万円になりました。

請求書の明細にはマイクの使用料や仏具の搬入搬出代などが含まれており、チラシで料金に含まれるとされていた仏具・仏衣の費用も計上されていたといいます。

3.3 注意点3：打ち合わせは親族や第三者など複数で行う

喪主が1人で打ち合わせをすると、説明の聞き漏らしや確認不足が起きるおそれがあります。

同センターは、冷静に判断できる親族や第三者と一緒に話を聞くよう勧めています。複数人で臨めば、その場で内容を確認し合うこともできます。

3.4 注意点4：見積書を必ず受け取り、明細を確認する

契約の前には見積書を受け取り、明細をよく確認しましょう。

とくに、契約に含まれる項目と含まれない項目、別料金になるもの、追加サービスの内容と料金を確かめておくと安心です。

「家族葬50万円」との表示を見て依頼した事例では、宗教関連の人向けとして140万円のプランを案内されました。

見積書にはプラン名と「一式」としか書かれておらず、会食などの追加費用も加わって総額は200万円を超えたといいます。

不安を感じたときやトラブルになったときは、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談できます。

消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、身近な相談窓口を案内してもらえます。