親が年齢を重ねるにつれ、「いつか」のことがふと頭をよぎる人もいるでしょう。考えたくはないけれど、葬儀はどう手配すればよいのか、費用はどれくらいかかるのか、少しずつ気になり始めることもあるかもしれません。
2026年9月30日に厚生労働省が公表した「令和7年（2025）人口動態統計（確定数）の概況」では、老衰で亡くなった人は21万4712人で、死因の第3位でした。
葬儀の費用については、2026年6月3日に国民生活センターが「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」を公表しています。2025年度に寄せられた葬儀サービスの相談917件のうち、52.6％は「高価格・料金」に関するものです。
本記事では、2つの公的資料の数字を整理しながら、いざというときに慌てないよう、葬儀社に依頼する前に確認しておきたい点を紹介します。
1. 死因の第3位は老衰で21万4712人、前年から7825人増
同統計によると、令和7年の死亡数は158万9533人でした。前年の160万5378人から1万5845人減り、5年ぶりの減少となっています。
死因の順位と死亡数、死亡総数に占める割合は次のとおりです（カッコ内は前年の死亡数）。
- 第1位：悪性新生物＜腫瘍＞ 37万8829人・23.8％（38万4111人）
- 第2位：心疾患（高血圧性を除く） 22万539人・13.9％（22万6388人）
- 第3位：老衰 21万4712人・13.5％（20万6887人）
- 第4位：脳血管疾患 10万361人・6.3％（10万2821人）
- 第5位：肺炎 8万4021人・5.3％（8万176人）
上位5位のうち、前年より死亡数が増えたのは老衰と肺炎の2つです。
老衰は21万4712人で、前年の20万6887人から7825人増えました。死亡総数に占める割合も、前年の12.9％から13.5％に上がっています。
全体の死亡数が減るなかで、老衰による死亡は前年を上回りました。
男女別に見ると、女性では老衰が死因の第2位です。くわしい内訳は3ページ目で紹介します。
2. 葬儀サービスの相談は年900件前後、52.6％が「高い」という相談
葬儀サービスの相談件数と「高価格・料金」の割合（2019〜2025年度）2/3
出所：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」をもとにLIMO編集部作成
国民生活センターが全国の消費生活相談をまとめたところ、葬儀サービスの相談は年間900件前後で推移しています。
年度ごとの相談件数と「高価格・料金」に関する相談の割合を並べると、次のようになります。
- 2019年度：632件（33.2％）
- 2020年度：686件（43.1％）
- 2021年度：800件（50.0％）
- 2022年度：951件（50.9％）
- 2023年度：886件（50.3％）
- 2024年度：978件（49.4％）
- 2025年度：917件（52.6％）
件数はいずれも2026年3月31日までにPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された分です。
「高価格・料金」とは、金額が相対的に高いかどうかにかかわらず、相談者が「高い」と申し出た相談を指します。
2.1 「高い」という相談の割合はどう変わった？
「高価格・料金」の割合は2019年度の33.2％から2025年度は52.6％となり、19.4ポイント上がりました。2021年度以降は50％前後で推移しており、相談のおよそ半分が料金をめぐるものといえます。
同センターによると、2025年度の主な相談内容（複数回答）は「高価格・料金」が482件で最も多く、「説明不足」346件、「見積もり（全般）」194件が続きます。
相談における平均契約購入金額は年々増加傾向にあり、2025年度は約109万円でした。
なお、2025年度の917件は、年度が終わった直後の時点での件数です。
前年の同じ時期（2025年3月31日までの登録分）の2024年度は911件でした。登録はその後も進むため、2024年度の978件と単純に比べて件数が減ったとはいえない点に注意が必要です。
