国民健康保険や勤め先の健康保険に入っている人は、70歳の誕生月の翌月（1日生まれの人は誕生月）から、高額療養費の上限の決まり方が変わります。
70歳から74歳の一般の区分では、2026年8月診療分から、外来の上限が1人あたり月2万2000円、外来と入院を合わせた世帯の上限が月6万1500円です。
この記事では、70歳から74歳の区分ごとの上限を確認します。
記事後半では、夫婦とも70歳を過ぎた国民健康保険の世帯の計算例について解説します。
1. 70〜74歳の高額療養費、一般区分は外来が1人2万2000円、世帯は6万1500円
70歳から74歳の人の高額療養費には、外来だけの個人ごとの上限と、入院を含めた世帯ごとの上限の2つがあります。
1.1 外来の上限は1人ずつ、世帯の上限は入院を含めて家族で
外来の上限は、通院の自己負担を1人ずつ見るための額です。世帯の上限は、外来と入院の自己負担を同じ医療保険の家族で合わせて見るための額です。
- 一般：外来（個人）2万2000円、外来と入院（世帯）6万1500円（多数回該当は4万4400円）
- 住民税非課税の区分2：外来（個人）1万1000円、外来と入院（世帯）2万5700円（多数回該当は2万4600円）
- 住民税非課税の区分1：外来（個人）8000円、外来と入院（世帯）1万5700円
1.2 現役並み所得の区分は、外来だけの上限がない
窓口負担が3割の現役並み所得の区分は、70歳未満と同じ「8万5800円＋（医療費－28万6000円）×1％」などの式で上限が決まり、外来と入院で同じ額です。外来だけの上限はありません。
2. 70歳になると高齢受給者証が交付され、高額療養費は外来と世帯の2段階に
70歳から74歳の上限が使われるのは、高齢受給者証の有効期間に入ってからです。練馬区の国民健康保険の案内で確認します。
2.1 有効期間は70歳の誕生月の翌月1日から
高齢受給者証は70歳から74歳の被保険者に1人1枚交付され、70歳の誕生月の翌月1日（1日生まれの人は当月1日）から、75歳の誕生日の前日まで使います。マイナ保険証の利用登録がある人には「資格情報のお知らせ」が送られます。
2.2 窓口負担2割の目安は課税所得145万円未満
70歳以上の加入者全員の住民税の課税所得がいずれも145万円未満なら、窓口負担は2割です。2割の人の高額療養費は、一般か住民税非課税の区分で計算します。
課税所得が145万円以上でも、70歳以上の加入者が1人なら本人の年間収入383万円未満、2人なら合計520万円未満であれば、2割になります。
