4. どれだけ増えるかは、まだ誰にも分からない
では、現役世代の支援金はどれくらい増えるのでしょうか。今の時点では、この問いに数字で答えることはできません。
3割負担に移る人の数は、これまで申告不要とされてきた金融所得が、どの年齢層に、どれだけあるかで決まります。その金額はまだ把握されていません。把握が始まるのは、厚生労働省の案では2028年分の所得からで、反映は2029年8月からです。3割負担に移る人数が分かるまで、現役世代の支援金がどれだけ増えるかは見通せません。
インタビュワーも、金融所得の多い地域では3割負担の人が一気に増える可能性があるのではないかと受け止めていました。
5. 現役世代・FIREへの波及の見立て
泉田氏は、「年齢にかかわらず」という方向が進めば、現役世代も直接の対象になりうると見ています。
例として挙げたのが、FIRE（早期退職して資産収入で暮らす生き方）です。働いての収入はなくても、特定口座の金融所得で暮らしている人は、応能負担の考え方では負担を求められる側に入りうると泉田氏は考えています。
会社員についても、年収に金融所得を足して医療保険の保険料が決まる時代もありうる、と泉田氏は話しました。
ただし、現時点で会社員の健康保険への反映は決まっていません。厚生労働省の資料では、会社員の健康保険では、保険者が金融所得を把握するのは実態上きわめて難しいとされています。
6. まとめ：見るべきは3割負担の人数の動き
75歳以上への金融所得の反映は、確定申告の有無による不公平をなくす改正です。同時に、政府文書の言葉からは、年齢を問わない応能負担への第一歩とも位置づけられています。
現役世代の投資家にとっての観測点は、75歳以上の窓口3割負担の人数だと考えられます。令和5年度の平均で約142万人（約7%）です。2029年8月からとされる反映（案）でこの人数がどれだけ増えるかが、公費の入らない給付費の大きさ、つまり現役世代の支援金への跳ね返りを左右します。厚生労働省の部会資料で、区分別の人数がどう示されるかを追うことが、現役世代の保険料を見通す手がかりになります。
泉田氏は、国の姿勢を前提に置いたうえで、自分の対応を考えることを勧めています。
「国は医療費が増大している中で必ず何とかしたいって、国も医療費を持ってるわけなんで、取れる人から取るってのは今後もやってくるとは思うので、知った上で自分はどう対応するかってことを考えることが必要っていうのが一番大事なメッセージですかね」
注意点もあります。他の人の保険料が軽くなるのは75歳以上の中での話です。現役世代の支援金がどれだけ増えるかは、3割負担に移る人数が分かるまで見通せません。スケジュールはまだ部会の案で、会社員の健康保険への波及は泉田氏の見立てであり、決まった方針はありません。
制度の詳細は、厚生労働省やお住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合が公表する資料でご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」（2026年6月5日）
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」（第218回社会保障審議会医療保険部会 資料3、2026年10月16日）
- 厚生労働省「高齢者医療制度について」（第217回社会保障審議会医療保険部会 資料2-1、2026年10月1日）
- 厚生労働省「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（医療保険における金融所得の勘案について）」（第206回社会保障審議会医療保険部会 資料2-2、2025年12月4日）
- 厚生労働省「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（医療保険における金融所得の勘案について）」（第203回社会保障審議会医療保険部会 資料1-2、2025年11月13日）
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」（リーフレット）
- YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
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