75歳以上に届く健診の受診券は無料？それとも500円？板橋区は11月30日まで無料、世田谷区は500円で、入院6か月以上・施設入所の人は受けられない 令和8年度の受診期間、自己負担、世田谷区で無料になる住民税非課税世帯の条件、対象外の入院・施設入所を2区の公式案内で比較

板橋区と世田谷区では、75歳以上などの対象の人に、「後期高齢者医療健康診査」の受診券が届きます。

封筒を前に、「無料なのか」「いつまでに受ければいいのか」と迷う方もいるでしょう。

結論から言うと、東京都の板橋区と世田谷区の公式案内では、受診期間と自己負担が違います。

東京都の板橋区は、令和8年度の受診期間が11月30日（月曜日）までで、費用は無料です。世田谷区は、自己負担が500円です（前年度の住民税が非課税の世帯は無料です）。

この記事では、2026年11月時点の2つの区の公式案内を例に、対象になる人、費用、受診券の扱い、受診の前後に確かめたいことを整理します。

※後期高齢者医療は、原則75歳以上の人が入る医療保険です。

1. 期間と費用：同じ東京都内でも、板橋区は11月30日まで無料、世田谷区は500円（非課税の世帯は無料）

1.1 板橋区は、令和8年度の受診期間が6月1日から11月30日まで。費用は無料

板橋区の案内（2026年5月19日更新）によると、受診期間は令和8年6月1日（月曜日）から11月30日（月曜日）までです。

期間内に受けられるのは1回で、費用は無料です。

受診期限が近づくと混み合うことが予想されるため、早めの受診がすすめられています。

ただし、決められた項目以外の検査や治療を受けると、有料になります。

1.2 世田谷区は、自己負担が500円。医療機関の窓口で払う

世田谷区の「長寿健診」（2026年10月13日更新）は、自己負担金が500円で、医療機関の窓口で払います。

受診券は、令和8年度は6月から7月にかけて発送されます。

受診期間は、今回確認したページには書かれていませんでした。受診券か区の担当窓口で確かめてください。

図の内容を、項目ごとに書き出します。

• 受診期間：板橋区は6月1日から11月30日（月曜日）まで。世田谷区は今回確認したページに記載なし
• 自己負担：板橋区は無料（決められた項目以外は有料）。世田谷区は500円（前年度の住民税が非課税の世帯は無料）
• 受診券の発送：板橋区は5月下旬（国保以外から切り替わる一部の人は誕生月の前月末）。世田谷区は6月から7月
• 無料になる条件：世田谷区は、前年度の住民税が非課税の世帯。同じ世帯に課税される人がいると対象外

2. 対象：75歳以上など。入院が6か月以上、施設に入所、勤務先の健診の対象の人は、受診券が届いても受けられない

2.1 対象は、後期高齢者医療に入っている75歳以上の人など

板橋区の令和8年度の案内では、対象は、板橋区の後期高齢者医療に入っている75歳以上の人です。

65歳から74歳でも、一定の障害の認定を受けて後期高齢者医療に入っている人は対象です。

2.2 病院に6か月以上続けて入院している人や、施設に入所している人は対象外

板橋区の案内では、病院や診療所に6か月以上続けて入院している人は、対象になりません。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設などに入所している人も、対象外です。

勤務先などで、法令に基づく健康診断の対象になる人も、対象外です。

受診券が届いていても、対象に当てはまらない人は受診できません。

2.3 世田谷区は、妊産婦や、同じ年度にほかの健診を受けた人も対象外

世田谷区の案内では、年度中に妊娠・出産した人は、対象になりません。

同じ年度に、すでに特定健診を受けてから世田谷区へ転入した人も、対象外です。

社会保険による健康診断を、すでに受けた人も同じです。

図の内容を、項目ごとに書き出します。

• 入院：板橋区も世田谷区も、病院や診療所に6か月以上続けて入院している人は対象外
• 施設：板橋区も世田谷区も、特別養護老人ホームなど、決められた施設に入所している人は対象外
• 勤務先の健診：板橋区は、法令に基づき勤務先などで実施する健診の対象になる人が対象外
• 世田谷区だけの条件：年度中に妊娠・出産した人、同じ年度にすでに特定健診や社会保険による健康診断を受けた人は対象外

ここまでで、期間と費用が区によって違うことと、受診できない人の条件を見てきました。

ここからは、世田谷区の無料の条件と、受診券の扱いを見ていきます。