国家公務員の給与は、令和8年10月9日の閣議決定で、人事院勧告どおり引き上げられることになりました。人事院が示した民間給与との差は、月1万5056円（3.51％）です。国の給与が上がるなか、地方公務員の給与は国と比べて高いのか、低いのか。この疑問に答える指標が、総務省が毎年公表している「ラスパイレス指数」です。
総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査結果」によると、令和7年4月1日現在の一般行政職のラスパイレス指数は、全地方公共団体の平均で98.9でした。国の給与を100としたときの水準です。
本記事では、ラスパイレス指数の意味と、団体区分別の違い、近年の推移を整理します。
1. ラスパイレス指数とは？国を100としたときの、地方公務員の給料月額の水準
総務省の調査では、ラスパイレス指数を、国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給月額に対する、地方公共団体の一般行政職の職員の給料月額を、学歴別・経験年数別にそろえて比較したものとしています。国の給与を100として、地方がどの水準にあるかを表します。
令和7年4月1日現在の団体区分別の指数は、次のとおりです。
- 全地方公共団体平均：98.9
- 指定都市：99.8
- 都道府県：99.7
- 市：98.7
- 特別区：97.9
- 町村：96.7
最も高い指定都市でも99.8で、国の100をわずかに下回っています。最も低い町村は96.7で、国より3.3ポイント低い水準です。特別区は前年より0.5ポイント下がり、町村は0.3ポイント、市は0.1ポイント上がりました。都道府県と指定都市は前年と変わりません。
1.1 一般行政職の平均給料月額は全地方公共団体で32万6911円。指定都市の33万1593円から特別区の30万6499円まで
同じ調査で、一般行政職の平均給料月額（令和7年4月分）は、全地方公共団体で32万6911円です。団体区分別には、指定都市が33万1593円、都道府県が32万9304円、市が32万8439円、町村が31万6446円、特別区が30万6499円となっています。
ただし、ラスパイレス指数は学歴や経験年数をそろえて比べた数字です。平均給料月額の高低は、職員の年齢構成などにも左右されるため、指数と平均給料月額の順位は一致しません。
地方公務員の給料月額は、学歴と経験年数をそろえて国と比べると、国を100としたときに全体の平均で98.9の水準です。団体区分によっても差があり、町村が最も低く、指定都市と都道府県が国に近い水準です。
次のページでは、近年の推移と、100を下回る団体の数、指数を見るときの注意点を解説します。
