令和8年10月9日、国家公務員の給与を人事院勧告どおり改定することが閣議決定されました。
その土台になる月給は、内閣官房 内閣人事局の「国家公務員の給与（令和8年版）」によると、行政職俸給表（一）の職員（平均年齢41.9歳）の平均で41万4480円です（令和7年4月1日現在）。
ただし、これは基本の給料だけの金額ではありません。約8割を占める俸給に、地域手当や扶養手当などを足した合計です。本記事では、月給の内訳とボーナスの仕組みを整理します。
1. 国家公務員の平均月給41万4480円の内訳は？俸給は33万2237円、地域手当・広域異動手当は4万4844円
内閣人事局の資料に示された「給与の構成例」では、行政職俸給表（一）の平均（平均年齢41.9歳）の月例給は次のとおりです。令和7年4月1日現在の金額です。
- 俸給：33万2237円
- 地域手当・広域異動手当：4万4844円
- 俸給の特別調整額（管理職手当）：1万2585円
- 扶養手当：7896円
- 住居手当：7928円
- 単身赴任手当等：8990円
- 合計：41万4480円
6つの項目を足すと41万4480円になり、資料の合計と一致します。行政職俸給表（一）は、一般的な行政事務を行っている職員に適用される俸給表です。
1.1 月給の約8割は俸給で、残りの約2割が手当
月例給に占める割合を計算すると、俸給が80.2％です。手当の合計は8万2243円で、月例給の19.8％にあたります。
手当のなかで最も大きいのは、地域手当・広域異動手当の4万4844円（10.8％）です。人事院の資料によると、地域手当は勤務地域によって支給割合が分かれ、支給されない地域もあります。広域異動手当は、広域的な異動に対する手当です。
扶養手当・住居手当・単身赴任手当等は、名称のとおり家族の状況や住まい、転勤の状況に応じて支給される手当です。これらは対象になるかどうかで金額が変わるため、41万4480円は、手当の対象になった職員もならなかった職員も含めた平均です。
