通信制高校の就学支援金はいくら？私立は年33万7200円が上限、令和8年度 通信制高校は358校に増加。申請や確認の窓口もあわせてチェックしておきましょう

3. 通信制は「単位」で数える？上限額はどう決まる？

通信制課程の就学支援金は、教育課程が「単位制」であることから、全日制課程とは異なる算定の仕組みが適用されます。これは生徒の属性によるものではなく、制度上の仕組みによるものです。

文部科学省の資料によると、私立の通信制課程における支給上限額は年額33万7200円（月額換算で2万8100円）です。一方、私立の全日制課程等の年額上限45万7200円を月額換算すると3万8100円となり、年額で12万円の差があります。

単位制授業料の場合、支給の対象となる単位数は通算74単位まで、かつ年間30単位までとされています。支給期間にも決まりがあり、通信制課程では原則48月までです。転学や休学をした場合は、支給期間の数え方が変わることがあるため、個別の状況は在籍校や都道府県の窓口でご確認ください。

実際の支援額は、履修する単位数に応じて決まります。なお、記載された支給額はあくまで法令上の上限額であり、実際の支給額や個別の適用条件については在籍校や都道府県の窓口等での確認が必要です。

4. 授業料以外のお金は、どの制度が対象？

高等学校等就学支援金制度が支援の対象としているのは「授業料」に限られます。教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費など、授業料以外の教育費については、都道府県が実施する「高校生等奨学給付金」の対象です。

文部科学省の令和8年度資料によると、通信制課程における奨学給付金（年額）の支給額は、世帯の所得区分によって次のように分かれています。

• 住民税非課税世帯（年収270万円未満の目安）：国公立通信制 5万500円／私立通信制 5万2100円（参考：全日制等は国公立14万3700円、私立15万2000円）
• 年収270〜380万円の目安の世帯：国公立通信制 1万6830円／私立通信制 1万7370円
• 年収380〜490万円の目安の世帯：国公立通信制 1万2630円／私立通信制 1万3030円

年収は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生（16歳以上）1人と中学生1人がいる4人世帯を想定した目安です。

実際の区分は住民税の課税状況（所得割額）によります。具体的な申請手続きや窓口は、各都道府県で異なる点にも注意が必要です。

最後のページでは、通信制高校に通う人の数や学校数、申請や確認の窓口を整理します。