3. 【手当と学習費を並べると】1年分の手当は公立高校の学習費の約20.1％
第1子・第2子にあたる高校生年代の子ども1人の手当は、1年で12万円です。公立高校の1年間の学習費総額と比べると約20.1％、私立高校と比べると約10.2％にあたります。
手当だけで高校の学習費をまかなうのは難しく、家計のほかのお金とあわせて考える必要がありそうです。だからこそ、手当を何にあてるのかを先に決めておくと、使い道があいまいになりにくいでしょう。
3.1 偶数月の振込を、教育費の計画に組み込む
まず、次の振込の月と金額を、家計簿やカレンダーに書き込んでおきましょう。12月の振込では、10月分と11月分がまとめて振り込まれます。
次に、手当を通学定期のような毎月の出費にあてるのか、講習会のような季節の出費にあてるのかを決めておくと、振込のたびに迷わずにすみます。
そして、高校の3年間は、卒業後の進学の費用を考え始める時期とも重なります。手当の一部を進学に向けた貯蓄にまわすかどうかも、家族で話し合っておきたいところです。
3.2 手当の使い道は、家族で共有しておく
手当が振り込まれる口座のお金を、ほかの生活費と分けて管理しておくと、教育費にどれだけ使ったかを振り返りやすくなります。振込のたびに残高を確かめるだけでも、お金の流れがつかみやすくなるでしょう。
高校生の子ども本人と、通学や部活動、講習会にかかるお金について話してみるのもよいでしょう。何にどれくらいかかっているのかを家族で共有しておくと、出費の優先順位も決めやすくなると考えられます。
なお、令和6年10月の制度改正のときには、高校生年代の子どもを育てている人の中に、新たに市区町村への申請が必要になった人がいました。
こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」では、改正のとき、中学生以下の子を育てて手当をすでに受けている人を除き、高校生年代の子どもを育てる人は申請が必要と案内していました。改正のときの申請の猶予期間は、令和7年3月31日まででした。
手当は原則として申請した月の翌月分からの支給なので、高校生年代の子どもを育てていて、まだ受け取っていない場合は、お住まいの市区町村（公務員は勤務先）に早めに確かめておきましょう。
4. まとめにかえて
高校生年代の児童手当は一人あたり月1万円（第3子以降は月3万円）で、偶数月に2か月分ずつ振り込まれます。
高校の3年間は、通学や部活動、受験の準備など、出費の時期が重なりやすい期間です。手当の振込月を目印にして、教育費を定期的に見直す習慣をつけておくと安心でしょう。
手当は学習費のすべてをまかなう金額ではありませんが、振込の月と使い道を決めておくだけでも、教育費の見通しは立てやすくなるでしょう。わが家の出費を書き出し、手当をどこにあてるのかを、家族で確かめておきたいところです。
参考資料
宮野 茉莉子
