高校生の子どもがいる家庭では、通学の定期代や部活動、塾の講習など、中学生のころとは違うお金がかかる場面もあるでしょう。子どもの成長にあわせて、教育費の中身も少しずつ変わっていきます。
児童手当は、高校生年代の子どもも受け取れる手当です。こども家庭庁「児童手当制度のご案内」によると、3歳以上高校生年代までの手当は、一人あたり月1万円(第3子以降は月3万円)です。
一方、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、高等学校(全日制)の子ども一人あたりの1年間の学習費総額は、公立で59万6954円、私立で117万9261円でした。
手当と学習費は、どちらも子ども一人あたりの金額で示されています。本記事では、高校生年代の児童手当のしくみと高校生の学習費を並べて、家計での受け止め方を考えます。偶数月の振込のたびに、教育費の見通しを見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
1. 【高校生年代の児童手当】一人あたり月1万円、偶数月に2か月分ずつ
「児童手当制度のご案内」によると、手当を受け取れるのは、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えるまでです。多くの場合、高校3年生の3月までと考えるとイメージしやすいでしょう。公務員の場合は、手当は勤務先から支給されます。
1.1 高校生年代は月1万円、第3子以降は月3万円
同じご案内によると、3歳以上高校生年代までの手当の金額は、一人あたり月1万円で、第3子以降は月3万円です。「第3子以降」は、兄姉等も含めて年齢が上の子から数えたときの3人目以降の子のことです。
ただし、数に入る上の子(兄姉等)は、22歳になった後の最初の3月31日を迎えるまでの子で、しかも親などが経済的に負担している子に限られます。上に大学生などの子がいる家庭は、数え方を確かめておくことが大切です。
1.2 振込は偶数月に2か月分、1年で12万円
手当は2か月ごとに、偶数月にまとめて振り込まれます。1回に入るのは、その月の前月までの2か月分です。第1子・第2子にあたる高校生年代の子どもなら、手当は次のとおりです。
- 月額:1万円
- 1回の振込(2か月分):2万円
- 1年間:12万円
- 高校の3年間:36万円
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、高等学校(全日制)の1年間の学習費総額は、公立で59万6954円、私立で117万9261円でした。
毎月の金額は大きくなくても、3年分を足すと、まとまった金額になると考えられます。振込のある月を家計の予定に入れておくと、使い道を考えやすくなるでしょう。
高校生の子どもには、通学の定期代のように毎月かかるお金も、講習会のように時期が決まっているお金もあります。手当の金額と振込の時期を知っておくことは、家計の中で教育費を組み立てる土台になるでしょう。
学習費の金額は、通う学校や通学の方法によって家庭ごとに大きく異なります。手当と学習費をどう組み合わせるかは、わが家の出費を一度書き出してみると考えやすくなるでしょう。