3. 火葬料金はいくら？東京都の調査で見る公営と民営の差
火葬料金の水準は、東京都保健医療局が2026年3月に公表した「火葬場の運営等に係る実態調査＜概況＞」から読み取れます。大人の料金を令和7年9月末時点で集計したもので、公営火葬場のうち管内の住民が使う「住民料金」は、無料が7施設（33％）、2万円未満が12施設（57％）、4万円以上6万円未満が2施設（10％）でした。
一方、管外の住民が使う「一般料金」では、8万円以上が9施設（45％）で最多です。民営の火葬場は、11施設のうち8施設（73％）が8万円以上と、高額な価格帯に偏っています。
この調査は東京都内外の火葬場を対象にしたもので、全国一律の水準ではなく、料金も大人の場合に限った数値です。お住まいの自治体の火葬場の運営主体や料金は、公式ホームページなどで事前に確認しておくと役立ちます。
4. 火葬料金を調べるときの注意点が3つあります
火葬料金は、同じ火葬場でも利用者の住所や運営主体によって金額が変わります。東京都の実態調査をもとに、確認しておきたい点を3つにまとめました。
4.1 1つ目は、住民料金と一般料金で金額が大きく変わること
公営の火葬場では、管内の住民が使う「住民料金」と、管外の住民が使う「一般料金」に分かれる仕組みです。住民料金は21施設のうち、無料が7施設、2万円未満が12施設で、2万円以上は4万円以上6万円未満の2施設にとどまります。東京都の調査に掲載された例では、臨海斎場の住民料金は4万4000円、一般料金は8万8000円です。住民料金と一般料金の差は4万4000円にのぼります。
八王子市斎場では、住民料金が無料、一般料金が8万円でした。住民料金が無料の施設でも、住所が管外であれば8万円がかかる計算です。公営だから安いとは限らず、料金は住所によって決まるという点が、見落としやすい盲点といえます。
管外の住民が使う公営の一般料金は、市民専用で一般料金の設定がない1施設を除く20施設の分布が4万円以上6万円未満で6施設（30％）、6万円以上8万円未満で5施設（25％）、8万円以上で9施設（45％）でした。住民料金が無料または2万円未満の施設が大半を占めるのとは対照的で、住所による差の大きさがうかがえます。
4.2 2つ目は、民営は8万円以上が中心で、価格帯に幅があること
民営の火葬場11施設のうち、8万円以上は8施設（73％）という構成です。残る3施設は、2万円以上4万円未満、4万円以上6万円未満、6万円以上8万円未満が1施設ずつで、民営の中でも料金には開きが見られます。
なお、同調査は、民営で複数の料金帯がある場合に最低価格で分類しました。区民葬や市民葬の料金、各種の減免を適用した価格は含まれていません。実際に支払う金額は、利用する施設や条件によって変わる場合もあるでしょう。民営の8万円以上という水準は、公営の住民料金で最も高い4万円以上6万円未満の区分と比べても高い水準にあたります。
4.3 3つ目は、この調査が東京都のもので、全国の傾向とは限らないこと
調査の対象は、東京都内外の公営・民営の火葬場です。料金の分布には、都島しょ地域の火葬場は含まれていません。
料金の基準時点は令和7年9月末です。火葬場を調べる際は、利用できる区域の範囲と、住民料金が適用される条件を、運営主体のページで確かめておくとよいでしょう。
