2. 老後資金1500万円の半分を運用して、月5万円を取り崩すと、20年後の残高は？年4％で約1143万円、年2％で約633万円、年0％で300万円

老後資金1500万円の半分の750万円を運用し、残りの750万円（利息なし）から、月5万円を取り崩す場合の、20年後の残高です。取り崩しは、現金から先に行い、足りなくなったら運用分から行います。

  • 【年4％で運用】20年後の残高は約1143万円（元の1500万円の約76％）
  • 【年2％で運用】20年後の残高は約633万円
  • 【年0％（運用しない）】20年後の残高は300万円

年4％で運用しても、月5万円を取り崩すと、20年後の残高は1500万円に戻りません。運用しない場合の300万円と比べると、年4％では約843万円多く残ります。

※試算の前提：老後資金を1500万円とし、750万円を運用、750万円を現金（利息なし）とします。月5万円（20年で1200万円）を月末に取り崩し、年の利回りを12で割った月ごとの複利（年4％なら月約0.33％）で計算します。税金や手数料は考えません。

例）1500万円の半分を運用し月5万円を取り崩した20年後の残高（試算）1/1

老後資金1500万円の半分を運用し、月5万円を取り崩した場合の20年後の残高。年4％で約1143万円、年2％で約633万円、年0％で300万円

出所：金融庁「長期・積立・分散投資とNISA制度」、総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」をもとにLIMO編集部作成

3. 月5万円の取り崩しは、現実的な額？65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の不足は平均で約4万2000円

総務省の家計調査（2025年平均）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の可処分所得は約22万1500円、消費支出は約26万4000円です。差の不足分は、平均で約4万2000円です。

  • 【可処分所得（月）】約22万1500円
  • 【消費支出（月）】約26万4000円
  • 【不足額（月・平均）】約4万2000円

2019年の金融審議会の報告書は、毎月の不足額の平均を約5万円としています。ただし、この金額は平均から導いたもので、実際の不足額は、収入や支出、ライフスタイルによって大きく異なると、報告書が注記しています。この約5万円の対象は夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯のため、上の2025年平均とは対象が少し異なります。