3. パーソナルジム（パーソナルトレーニング）の相談件数は2025年度に1457件 2021年度の約2.9倍、国民生活センターが注意喚起 途中解約の精算をめぐる事例も
国民生活センター「パーソナルトレーニングに関する契約トラブル」によると、PIO-NETに登録されたパーソナルトレーニングの相談件数は次のとおりです。
- 【2021年度】495件
- 【2022年度】722件
- 【2023年度】861件
- 【2024年度】885件
- 【2025年度】1457件
- 【2026年度】537件（8月31日までの登録分。前年同期は468件）
2025年度の1457件は、2021年度の495件の約2.9倍です。件数は2026年8月31日までの登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含みません。ここでのパーソナルトレーニングは、痩身や体型管理など美容目的で、トレーナーから一対一などの少人数で指導を受けて運動するものです。
公表された事例には、途中解約の精算をめぐるものもあります。1年間のコースを契約し、通えなくなって途中解約を申し出たところ、割引の適用がなくなって通常料金で再計算した差額に加え、約2万円の入会金を含む約8万5000円を請求されたという相談です（2026年4月受付、30歳代女性）。契約書面には、中途解約のときに通常料金で精算することは書かれていた一方、入会金の記載は見当たらなかったとされています。
国民生活センターは、不安に思ったときやトラブルが生じたときは、消費者ホットライン「188（いやや！）」で最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。
また、契約前に確かめておきたい点として、次のような項目を挙げています。
- 【料金と期間】契約総額、契約期間・回数、自動更新の有無
- 【途中解約】中途解約の可否や精算方法、解約料や違約金の有無、未利用分の返金
- 【割引】キャンペーン等の割引が、解約のときにどう扱われるか
- 【申し出の期限】中途解約をする場合に、いつまでに申し出ればよいか
