使い終わった古い通帳は捨てても大丈夫？贈与税は申告期限から6年、悪質なら7年さかのぼられ、ゆうちょの例では10年分の取引履歴を開示請求すると約2万8000円かかる。窓口での照会は通帳1冊につき1100円

使い終わった古い通帳を、捨ててもよいのか迷っている人は多いはずです。通帳は、過去のお金の動きを示す資料になるため、相続や贈与の場面で必要になることがあります。

元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、通帳を残すかどうかは、税務署が過去にさかのぼれる期間と、銀行から取り寄せるときの費用を並べて見ると、判断しやすくなります。

ここでは、e-Gov法令検索の条文と、ゆうちょ銀行の公式ページをもとに、贈与税や相続税でさかのぼられる期間と、取引明細を銀行に請求した場合の費用を試算します。

※税務署が更正・決定をできる期間は、国税通則法第70条と相続税法第37条（e-Gov法令検索）、取引明細の請求の費用はゆうちょ銀行の「保有個人データの開示等請求手続きについて」（2026年11月2日確認）をもとにしています。

※税の取扱いは、状況によって変わります。実際の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

1. 使い終わった古い通帳は、捨ててもいい？贈与税は申告期限から6年、悪質な場合は7年さかのぼられる

税務署が税金を決め直せる期間は、法律で決まっています。贈与税は、相続税法第37条で、申告書の提出期限から6年です。そのほかの国税は、国税通則法第70条で、法定申告期限から5年です。

この期間は、税務署が過去のお金の動きを確かめる可能性がある期間です。過去の入出金を示す通帳は、贈与や相続のお金の動きを説明するときの資料になります。

ゆうちょ銀行によると、貯金の入出金は、過去10年以内を請求できます。過去10年を超える分は、データを保有していない場合、開示できる情報がないと回答されます。取引履歴の開示請求の費用は、1口座で2100円に、対象期間1か月あたり220円（2か月目以降）を加えた額です。

ゆうちょ銀行の窓口で手続きをする場合は、入出金の照会が通帳1冊に係る回答につき1100円です。窓口では、通帳（お持ちの場合）、お届け印、本人確認書類を持参します。いずれの方法でも、取り寄せられるのは過去10年以内です。

※試算の前提：ゆうちょ銀行の開示等請求の費用を、2100円＋220円×（月数−1）で計算します。ほかの銀行では、期間や費用が異なります。

例）ゆうちょ銀行に取引履歴を開示請求した場合の費用（過去10年以内が対象。公式ページの料金から計算）1/1