3. 特別児童扶養手当に、所得制限や再認定はある？前年の所得が一定額以上だと支給されず、2年後の再認定もある
厚生労働省によると、受給する父母等、その配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上だと、手当は支給されません。金額の限度額は、扶養親族等の数によって決まっています。
- 【所得制限】受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得で判定
- 【限度額の確認】厚生労働省のページの表で、扶養親族等の数ごとに確認する
- 【再認定】精神疾患（知的障害を含む）は、原則として認定からおおむね2年後に再認定
障害の状態は変わることがあるため、再認定では、あらためて診断書などで程度が確かめられます。再認定の期間は、過去の判定の経過や年齢などを考えて定められます。
4. 障害児福祉手当は、特別児童扶養手当と何が違う？支給の相手は子ども本人で、月額は1万6560円
厚生労働省によると、障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の子ども本人に支給されます。特別児童扶養手当とは、支給の相手と対象になる程度が違います。
- 【特別児童扶養手当】支給の相手は父母等。月額は1級5万8450円・2級3万8930円。支払は4月・8月・12月
- 【障害児福祉手当】支給の相手は重度の障害のある子ども本人。月額は1万6560円。支払は2月・5月・8月・11月
障害児福祉手当にも、本人や扶養義務者の前年の所得による制限があります。2つの手当を同時に受けられるかどうかは、厚生労働省の資料では確認できていません。窓口でのご確認をお勧めします。
