子どもが発達障害と診断されたとき、国から支給される手当はあるのか、あるとしたら特別児童扶養手当の対象になるのかが気になるところです。
元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、手当の制度は、月額と年額、支払の時期、対象になる条件を順番に並べて見ると、全体像がつかみやすくなります。
ここでは、厚生労働省の公表資料をもとに、特別児童扶養手当の対象と月額、発達障害の認定の考え方、所得制限や再認定の仕組みを整理します。
※制度の内容は厚生労働省「特別児童扶養手当について」「障害児福祉手当について」と、同省の認定の通知（2026年11月2日確認）をもとにしています。
※認定や支給の可否は、市区町村と都道府県の審査で決まります。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。
1. 特別児童扶養手当の対象と月額は？20歳未満の障害児を育てる父母等に、1級は月5万8450円、2級は月3万8930円
厚生労働省によると、特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等に支給されます。月額は令和8年（2026年）4月から、次のとおりです。
- 【1級】月5万8450円（年額 約70万1000円）
- 【2級】月3万8930円（年額 約46万7000円）
- 【支払】原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれ前月分まで
手当は、子ども本人ではなく、子どもを育てている父母等に支給されます。
※試算の前提：年額は、月額に12か月をかけた金額です。実際の支払は、4月・8月・12月の年3回にまとめて支給されます。
2. 発達障害でも特別児童扶養手当の対象になる？診断名ではなく、日常生活への適応の状況で認定される
厚生労働省の認定の通知では、精神の障害に「発達障害」が含まれています。自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などです。診断名があるだけでは決まらず、日常生活の状況をもとに、1級・2級の程度かどうかを認定します。
- 【認定の着目点】知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーション能力の障害で、日常生活に著しい制限を受けるか
- 【1級の目安】社会性やコミュニケーション能力が欠如し、著しく不適応な行動が見られ、日常生活への適応が困難で常時の援助が必要なもの
- 【2級の目安】社会性やコミュニケーション能力が乏しく、不適応な行動が見られ、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
認定は、「特別児童扶養手当認定診断書」（様式第2号）などをもとに行われます。障害の程度は、政令で定める1級・2級の程度に当たるものとされています。
