太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了後の売電単価は？卒FITのあとの売電は年約10万円少なくなる（東京電力の標準プラン・2012年度の認定の例と比較）買取期間は10年間。満了後も発電自体は続けられる

太陽光発電の売電は、固定価格買取制度（FIT）の10年が終わる卒FITのあとで、単価が大きく下がります。売電の収入は、卒FITの前後でどれくらい変わるのかが気になるところです。

元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、売電の収入は、売る単価と買う電気の単価を並べて見ると、使い道を整理しやすくなります。

ここでは、資源エネルギー庁の買取価格と、東京電力エナジーパートナーの再エネ買取標準プラン・従量電灯Bの料金をもとに、卒FITの前後で売電の収入がどう変わるかを試算します。

※買取価格と買取期間は資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」、卒FIT後の買取単価は東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」（2026年11月2日確認）をもとにしています。

※買取先や契約によって単価は異なります。ここで示す金額は、東京電力エナジーパートナーの料金を使った目安です。

1. 太陽光発電の卒FIT後の売電単価は？東京電力の標準プランは1kWh8.5円で、年3000kWhの売電なら約2万5500円

東京電力エナジーパートナーによると、FITの期間が満了するまで同社に売電していた人は、新たな手続きなしで、自動的に「再エネ買取標準プラン」での買取になります。買取単価は税込で1kWhあたり8.50円です。

2012年度の認定の例と比べると、卒FITのあとの売電は、年約10万円少なくなります。2014年度の認定の例でも、年約8万6000円の差です。

※試算の前提：年間の売電量（余剰電力）を3000kWhと想定します。満了前の単価は、10kW未満の住宅用の調達価格（2012年度42円、2014年度37円、いずれも調達期間10年間）で、消費税は考えません。

例）年3000kWhの余剰電力を売った場合の年間の売電収入（買取単価は資源エネルギー庁・東京電力から試算）1/1