3. 再エネ賦課金の単価は毎年同じ？2023年度は1kWhあたり1.40円、2024年度3.49円、2025年度3.98円、2026年度4.18円

再エネ賦課金の単価は、毎年度見直されます。直近4年度の単価を並べると、2023年度だけが1円台で、2024年度から3円台、2026年度に4円台となっています。

  • 【2023年度】1kWhあたり1.40円（月400kWhで月560円）
  • 【2024年度】1kWhあたり3.49円（月400kWhで月1396円）
  • 【2025年度】1kWhあたり3.98円（月400kWhで月1592円）
  • 【2026年度】1kWhあたり4.18円（月400kWhで月1672円）

※2023年度は資源エネルギー庁「日本のエネルギー2023」の月400kWhで月560円、2024〜2026年度は経済産業省の各年度の発表によります。

世帯人数別の平均の使用量で、2023年度と2026年度の単価を比べると、年間の額の差は次のとおりです（使用量は同じものとして試算）。

  • 【1人世帯】年約3368円→年約1万55円（年約6687円増）
  • 【4人以上の世帯】年約8680円→年約2万5916円（年約1万7236円増）

4. 再エネ賦課金は何に使われる？国の制度で再エネの電気を買い取る費用から、電力会社が払わずにすんだ費用を除いた部分で、2026年度の想定では約3.2兆円

再エネ賦課金は、FIT制度（固定価格買取制度）とFIP制度で、再生可能エネルギーの電気を買い取るための費用にあてられます。電気を使う人全体で、その費用を負担する仕組みです。

ただし、買い取りの費用がそのまま再エネ賦課金になるわけではありません。電力会社は再エネの電気を買い取った分、自社で発電したり市場で調達したりする費用を払わずにすみます。この「払わずにすんだ費用」を回避可能費用といい、買い取りの費用からこれを除いた部分を、販売する電力量で割ったものが単価のもとになります。経済産業省の発表にある2026年度の想定は次のとおりです。

  • 【買取費用等】4兆8507億円
  • 【回避可能費用等】1兆6495億円
  • 【販売電力量】7665億kWh

買取費用等から回避可能費用等を引くと約3兆2012億円で、販売電力量で割ると1kWhあたり約4.18円になります。回避可能費用は市場の電気の価格と連動して計算されるため、市場価格が高い年は回避可能費用が大きくなり、単価は下がります。2024年度の発表にある2023年度の想定では、回避可能費用等は3兆6353億円と、2026年度の想定の2倍以上でした。