電気代の明細には、基本料金や電力量料金と並んで「再エネ賦課金」の欄があります。再エネ賦課金は毎月の電気代に上乗せされていますが、年間でいくら払っているのか、どう決まり何に使われるのかは、明細を見ただけでは分かりにくいところです。

家計の固定費は、金額だけでなく「何で決まる費用か」を分けて見ると、来年度の家計の見通しを立てやすくなります。独立系FP会社でマネーセミナーの運営補助に携わってきた立場から見ると、再エネ賦課金は、決まり方を国の公表で確かめられる費目です。ここでは、国の公表した単価で、世帯人数ごとの年間の額を試算します。

使用量は、環境省の調査にある世帯人数別の平均を使います。あわせて、単価の推移と、集めたお金の使い道も見ていきます。

※使用量は、環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」（全国）の世帯人数別の年間電気消費量（1人世帯 8.66GJ、4人以上の世帯 22.32GJ）を、1kWh＝3.6MJで換算した値です。全国平均は14.08GJ（3911kWh）です。

1. 再エネ賦課金はどう決まる？使った電気の量（kWh）×その年度の単価で、2026年度の単価は1kWhあたり4.18円（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）

再エネ賦課金は、どの世帯も同じ額を払う定額ではありません。毎月の再エネ賦課金は、その月に使った電気の量（kWh）に、その年度の単価をかけて決まります。単価は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）にもとづき、毎年度、経済産業大臣が設定します。

経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）によると、2026年度の単価は次のとおりです。

  • 【2026年度の単価】1kWhあたり4.18円
  • 【適用される期間】2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分の電気料金まで
  • 【国が示す目安】1か月の使用量400kWhのモデルで月額1672円、年額2万64円（400kWhは総務省「家計調査」にもとづく一般的な世帯の使用量）

単価は全国で同じです。年度の切り替わりは4月ではなく「5月検針分」からなので、4月の検針分までは前年度の単価で計算されます。

2. 再エネ賦課金は世帯人数で年いくら？2026年度の単価と平均の使用量なら、1人世帯は年約1万円、4人以上の世帯は年約2.6万円

再エネ賦課金は使った電気の量で決まるため、使用量の多い世帯ほど額が大きくなります。環境省の調査にある世帯人数別の平均の使用量に、2026年度の単価をかけると次のようになります。

  • 【1人世帯（年約2406kWh・月約200kWh）】年約1万55円（月約838円）
  • 【2人世帯（年約3958kWh・月約330kWh）】年約1万6546円（月約1379円）
  • 【3人世帯（年約5131kWh・月約428kWh）】年約2万1446円（月約1787円）
  • 【4人以上の世帯（年約6200kWh・月約517kWh）】年約2万5916円（月約2160円）

※試算の前提：使用量は環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」（全国）の世帯人数別の平均（GJを1kWh＝3.6MJで換算）。2026年度の単価1kWhあたり4.18円が12か月続くものとして計算。毎月の請求では円未満の端数の扱いがあるため、実際の額とは数円の差が出ることがあります。

世帯人数別の再エネ賦課金（年額・試算）1/1

2026年度の単価1kWhあたり4.18円で、1人世帯は年約1万55円、2人世帯は年約1万6546円、3人世帯は年約2万1446円、4人以上の世帯は年約2万5916円

出所：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」、環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」をもとにLIMO編集部作成

同じ平均でも、1人世帯と4人以上の世帯では年に約1万5861円の差があります。使用量は令和5年度の調査の値のままなので、暮らし方や地域、季節で額は変わります。