【介護保険料】12月15日（火）の年金振込でも天引きの予定。年金が年18万円以上の65歳以上が対象で、基準額は全国平均で月「6225円」

年金の振込通知や保険料の通知書を見て、介護保険料がいくら差し引かれているのか気になる人もいるのではないでしょうか。

厚生労働省によると、65歳以上の人が払う介護保険料の基準額は、2024年度から2026年度（第9期）の全国平均で月6225円です。年金が年18万円以上ある人は、この保険料が年金から差し引かれ、次の12月15日（火）の年金振込でも天引きされる予定です。

この記事では、介護保険料の基準額の全国平均と市区町村ごとの差、年金から天引きされる人と納付書などで払う人の分かれ目を確認します。

1. 65歳以上の介護保険料の基準額は全国平均で月6225円（2024〜2026年度）

65歳以上の介護保険料は、市区町村などの保険者が3年ごとに見直しています。2024年度から2026年度までの3年間（第9期）の基準額を、厚生労働省が全国で集計しています。

第9期の介護保険料の基準額は、全国平均で月6225円でした。2021年度から2023年度（第8期）の月6014円から211円、率にして3.5％上がっています。

2000年度からの第1期は月2911円だったため、第9期の基準額は第1期の2倍を超えています。全国平均は、保険者ごとの基準額を加重平均した金額です。

基準額は住んでいる市区町村によって大きく違います。第9期で最も高いのは大阪市の月9249円、最も低いのは東京都小笠原村の月3374円で、約2.7倍の開きがあります。

都道府県ごとの平均では、最も高いのが大阪府の月7486円、最も低いのが山口県の月5568円です。全国1573の保険者のうち、基準額が月5501円から6000円の保険者が511（32.5％）、6001円から6500円の保険者が403（25.6％）でした。

65歳以上の介護保険料の基準額（第9期：2024〜2026年度・月額）1/2

第8期から基準額を引き上げた保険者は712（45.3％）、据え置いた保険者は585（37.2％）、引き下げた保険者は276（17.5％）です。

なお、実際に払う保険料は基準額そのものではありません。本人や世帯の住民税の課税状況や所得によって段階が分かれ、市区町村ごとに金額が決められています。