親の生命保険に相続税はかかる？父が払っていれば相続税、子なら所得税（一時所得）、母なら贈与税の対象。生命保険の相続税の非課税枠についても解説

4. 生命保険の相続税の非課税枠、法定相続人の数はどう数える？相続放棄した人も数に入る

国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」では、非課税枠の「法定相続人の数」について、次のように案内しています。

【相続放棄をした人がいる】放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数える
【養子がいる】数に入る養子は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人まで
【相続人以外の人が受け取る】非課税の適用はない
【相続を放棄した人・相続権を失った人が受け取る】非課税の適用はない

相続人が2人以上で保険金を受け取るときは、非課税枠を、それぞれが受け取った保険金の割合で分けます。仮に法定相続人2人で約1258万円を半分ずつ受け取ると、1人あたり約629万円のうち、課税の対象になるのは約129万円です。

5. 【元FP会社スタッフの視点】検証：生命保険の税金は「受取人」より先に「保険料を払った人」で見る

ここまで見たように、同じ約1258万円でも、保険料を払ったのが父か母かで、相続税の非課税枠の中に収まる場合と、贈与税が約269万円かかる場合とに分かれます。

保険料を払った人は、保険証券の「契約者」の欄が手がかりになります。ただし、国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」の区分は、契約者の名義ではなく「保険料の負担者」で示されています。

夫婦の一方が保険料を払い、もう一方を被保険者、子を受取人にしている契約は、贈与税の形になります。

自分でも保険商品を利用している立場から見ると、保険証券の契約者・被保険者・受取人の3つの欄は、並べて確かめておきたいところです。家族の契約を一度書き出しておくと、受け取る側の税金の見通しを立てやすくなります。

相続税は、保険金だけでなくほかの遺産と合わせて決まります。保険金が非課税枠を超えるかどうかと、遺産全体が基礎控除額を超えるかどうかは、分けて確かめておきたいところです。

6. まとめ

親の生命保険の死亡保険金は、保険料を払った人で、相続税・所得税（一時所得）・贈与税に分かれます。父が払っていれば相続税の対象で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、世帯主の死亡保険金の平均約1258万円なら、法定相続人3人で全額が枠内です。母が払っていれば、子に贈与税が約269万円（子が18歳以上）かかります。

契約の形と税金の扱いは、国税庁の電話相談センター（税務署）で確かめられます。契約者や保険料を払った人の確認は、加入している保険会社に問い合わせてみてください。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の税額は、ほかの遺産や所得、贈与の状況によって変わります。詳しくは税務署（国税庁の電話相談センター）や加入している保険会社でご確認ください。