親の生命保険に相続税はかかる？父が払っていれば相続税、子なら所得税（一時所得）、母なら贈与税の対象。生命保険の相続税の非課税枠についても解説

親が亡くなり生命保険の死亡保険金を受け取ったとき、相続税がかかるのか、手元にお金がいくら残るのかは気になるところです。保険金は、受け取った金額だけでは税金の種類が決まりません。

生命保険の相続税を考えるとき、契約書類で最初に見たいのは「保険料を払っていたのは誰か」です。生命保険の手続きの補助をしてきた立場から見ると、受取人の名前より先に、ここを確かめておきたいところです。

ここでは、国税庁の案内をもとに、契約の形でかかる税金がどう分かれるかを整理し、世帯主の死亡保険金の平均額で、相続税の非課税枠と贈与税を試算します。

※約1258万円は、生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」の、2人以上世帯の世帯主の普通死亡保険金額の平均です。

1. 生命保険の死亡保険金に相続税はかかる？保険料を払った人で、相続税・所得税・贈与税に分かれる

国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」によると、死亡保険金にかかる税金は、被保険者・保険料の負担者・保険金の受取人が誰かで、相続税・所得税・贈与税のいずれかになります。

父が被保険者で、子が受取人の契約にあてはめると、次のとおりです。

父が保険料を払っていた場合、保険金は相続で取得したものとみなされ、相続税の対象になります（国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」）。このときに使えるのが、次の章の非課税枠です。

子が保険料を払っていた場合は一時所得です。国税庁「No.1490 一時所得」によると、受け取った金額から支出した金額（払った保険料）と特別控除額（最高50万円）を引き、その2分の1を給与などほかの所得と合わせて税額を計算します。

母が保険料を払っていた場合は、母から子への贈与として扱われます。相続税の非課税枠は使えません。