3. 単元未満株なら5万円で何社に手が届く？100株単位の約16%から約99%に広がる
単元未満株で買うと、5万円で手が届く会社の割合は、100株単位の約16%から約99%に広がります。100株単位で5万円以内に収まるのは、投資単位が5万円未満の592社です。
一方、1株単位で買うなら、1株の値段が5万円未満であれば手が届きます。投資単位が200万円未満の会社は1株2万円未満なので、少なくとも3675社が5万円で1株を買える計算です。
- 【100株単位・予算5万円】592社（約16%）
- 【100株単位・予算10万円】1275社（約35%）
- 【1株単位・予算5万円】少なくとも3675社（約99%）
※試算の前提：日本取引所グループが公表した東証上場3695社の投資単位の分布（2026年9月末時点）をもとに、売買単位を100株、1株の値段を投資単位の100分の1として計算。手数料、株価の変動は考慮していません。実際に1株から買える銘柄は証券会社ごとに異なります。
4. 単元未満株でも配当は受け取れる？株数に応じて受け取れるが議決権はない
単元未満株でも、配当は持っている株数に応じて受け取れます。会社法施行規則第35条では、剰余金の配当を受ける権利は、会社が定款で単元未満株主の権利を制限する場合でも残す権利とされています。
一方、会社法第189条により、単元未満株では株主総会の議決権を行使できません。株主優待は会社ごとに対象となる株数を決めているため、単元未満株では対象外になることがあります。
- 【配当（1株あたり年10円の会社の場合）】1株なら10円、10株なら100円、100株なら1000円
- 【税引き後の目安】税率20.315%が差し引かれ、100株なら約797円
- 【議決権】100株以上（1単元以上）で1個。単元未満株にはない
- 【株主優待】会社ごとの条件しだい。単元未満株では対象外のことがある
※試算の前提：1株あたりの年間配当金を10円とした場合の単位あたりの計算です。税率は国税庁が示す上場株式等の配当の源泉徴収税率（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、2026年10月時点）を用いています。
