国民年金保険料の控除証明書が11月上旬までに届く。老齢基礎年金は1か月納めると年「約1765円」増え、学生納付特例と納付猶予の月は追納しないと反映されない

11月に入ると、勤務先から年末調整の書類が配られ始めます。日本年金機構から届いたはがきを見て、「自分はこれまで何か月分、保険料を納めてきたのか」と気になった方もいるのではないでしょうか。

令和8年1月から9月までに国民年金保険料を納めた人には、控除証明書が10月23日から11月上旬にかけて順次届きます。記載された保険料は、65歳から受け取る老齢基礎年金の額にもつながっています。

この記事では、老齢基礎年金が納めた月数でどう決まるのか、免除や学生納付特例の月がどう扱われるのかを解説します。

1. 国民年金保険料の控除証明書は11月上旬までに届く。記載の保険料は老齢基礎年金の記録に

まずは、いま届いているはがきの位置づけを確認します。

日本年金機構の案内では、令和8年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納めた人に、書面の控除証明書を10月23日から11月上旬にかけて順次送るとしています。電子データで受け取る設定にしている人には、書面は届きません。

令和8年分の国民年金保険料の控除証明書が届く時期。受け取り方と保険料を納めた時期で分かれます1/2

出所：日本年金機構「令和8年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」をもとにLIMO編集部作成

控除証明書は、年末調整や確定申告で社会保険料控除を受けるための書類です。同時に、その年にどれだけ保険料を納めたかを示す記録でもあります。

納めた保険料の月数は、そのまま老齢基礎年金の額の計算に使われます。

ここからは、老齢基礎年金の額がどう決まるのかを見ていきます。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は、年84万7300円（月7万608円）です。20歳から60歳になるまでの40年間、480か月分の保険料を納めると満額になります。

なお、昭和31年4月1日以前生まれの人の満額は、年84万4900円（月7万408円）です。

20歳から60歳になるまでのあいだに、会社員などとして厚生年金に加入していた期間（第2号被保険者）や、その配偶者に扶養されていた期間（第3号被保険者）も、保険料納付済期間に含まれます。

免除の期間がない場合、老齢基礎年金の額は次の式で計算します。

84万7300円を480で割ると、1か月あたりおよそ1765円です。すなわち、保険料を1か月納めるごとに、65歳から受け取る年金額が年約1765円ずつ積み上がる計算になります。

保険料を納めた月数ごとの老齢基礎年金（令和8年度・年額）の試算。昭和31年4月2日以後生まれで、免除の期間がない場合です2/2

出所：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」をもとにLIMO編集部作成

たとえば、納めた月数が420か月（35年）の場合、年金額は年74万1388円です。満額との差は、年10万円あまりになります。

保険料を納められなかった月があっても、手続きの種類によって年金額への反映のしかたが違います。

日本年金機構の計算式では、免除を受けた月は次の割合で年金額に反映されます。

なお、平成21年3月分までの免除期間は、全額免除が3分の1、4分の1納付が2分の1、半額納付が3分の2、4分の3納付が6分の5で計算します。一部免除で、減らされた保険料を納めていない月は未納の扱いです。

学生納付特例や納付猶予を受けた期間は、保険料を追納していない場合、年金額には反映されません。あとから保険料を追納した期間は、保険料納付済期間に含まれます。

控除証明書は年末調整のためのはがきと思われがちですが、記載された保険料は老齢基礎年金の記録にもなります。学生時代に納付特例を使った方は、ねんきん定期便で納付済の月数を一度見ておいてください。

次のページでは、老齢基礎年金に上乗せする方法を、元銀行員の視点から見ていきます。