奨学金を会社が「代理返還」、4852社が利用 JASSOへ直接送金する仕組み
企業が肩代わりする理由や退職時の扱いまで。入社前に確認したい6つのポイント
この記事のポイント
- 代理返還は企業がJASSOへ直接送金する制度で、2026年3月末時点で全国4852社が利用している。
- 直接送金か手当かといった支給の形によって、税金や社会保険料の扱いが変わる可能性がある。
- 退職後の支援や過去の支給額の返還は企業の規程次第。入社前に就業規則などで確認したい。
企業が肩代わりする理由や退職時の扱いまで。入社前に確認したい6つのポイント

日本学生支援機構の貸与奨学金は、口座振替なら手数料なしで繰上返還ができ、第二種奨学金でも繰上にあたる期間の利子はかかりません。2027年3月に満期で貸与が終わる人は、スカラネット・パーソナルで3月2日から16日に申し込めば、3月29日の振替で繰上返還ができます。申し込むにはリレー口座への加入が前提です。

日本学生支援機構の属性調査によると、奨学金を延滞した人の62.8%が理由に「本人の低所得」を挙げました。本人の年収が300万円以下の人は延滞者で60.9%、無延滞者で34.3%と、26.6ポイントの差があります。返還期限猶予を延滞督促後に知った延滞者は50.2%でした。記事では、延滞者と無延滞者の回答を比べ、調査結果を読む際の注意点や、返還が苦しくなったときの公式の相談先を整理します。

日本学生支援機構の奨学金には、返還月額を3分の2・2分の1・3分の1・4分の1に減らして返還期間を延ばす「減額返還制度」があります。2024年4月から給与所得者の収入の目安が325万円以下から400万円以下に引き上げられ、扶養する子どもが2人なら500万円以下、3人以上なら600万円以下になりました。令和7年度の承認件数は5万6156件です。