【マイナ保険証】2026年11月、病院の窓口でカードの「表面」の確認・預かり・コピーは、保険請求に必要な範囲で本人の了解のうえなら可。裏面のマイナンバーは書き写しもコピーもできない
【マイナ保険証】病院の窓口で「カードの表面」を確認・コピーされるのはアリ？厚労省の見解
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病院の受付で、マイナ保険証を機械にかざしたあと、職員から「カードの表面を確認させてください」「少しお預かりします」と言われた。そんな場面を想像したことはありませんか。
預けて大丈夫なのか、コピーまでされるのか、裏面のマイナンバーも見られるのか。聞かれた側は、とっさに判断しにくいところです。
結論から言うと、厚生労働省のよくある質問では、保険請求に必要な範囲で、本人の了解のうえなら、表面の確認・一時的な預かり・表面のコピーは差し支えないとされています。一方で、裏面に書かれたマイナンバーは、書き写しも、裏面のコピーもできません。
この記事では、窓口でカードの表面を確認される場面と、できること・できないことを整理します。
1. 窓口の職員がカードの表面を確認・預かり・コピーできるのは、保険請求に必要な範囲で、本人の了解があるとき
厚生労働省のよくある質問（Q28）には、マイナンバーカードによる資格確認を行ったとき、医療機関や薬局が、保険請求の実施に必要な範囲内で、患者本人の了解のうえ、カードの表面に印字された氏名・住所などを確認することは差し支えない、と書かれています。確認のために、職員がカードを一時的に預かることや、表面をコピーして保管することも、差し支えないとされています。
ポイントは、本人の了解のうえで、という条件がついていることです。
1.1 カードの裏面のマイナンバーは、書き写しも、裏面のコピーもできない
同じ回答には、職員が意図せず裏面のマイナンバーを見てしまうことは法令上問題にならない一方で、裏面に書かれたマイナンバーを書き写すことや、裏面のコピーを取ることはできない、とされています。
つまり、表面のコピーを求められた場合でも、裏面まで出す必要はありません。
2. カードの表面を確認する場面として挙げられているのは、氏名の「●」や申立書など4つ
Q28は、表面を確認する場面として、次の4つを挙げています。
- オンライン資格確認で、氏名・住所などに旧字などが含まれ、黒丸「●」で表示されたため、正確な表記を確認するとき
- 資格確認がうまくいかず、被保険者資格申立書の提出を受けて、表面の情報を把握する必要があるとき
- 職員が本人の顔とカードの顔写真を見比べる「目視確認モード」を使うとき
- 暗証番号の認証で、明らかに本人であることに疑いがあり、表面の写真を確認するとき
回答の最後には「等が想定されます」とあり、この4つ以外の場面も含まれ得る書き方です。
図の内容を、項目ごとに書き出します。
- 表面の確認・一時的な預かり・表面のコピー：保険請求に必要な範囲で、本人の了解のうえなら可
- 裏面のマイナンバーの書き写し・裏面のコピー：不可
- 表面を確認される場面：氏名・住所の黒丸、申立書、目視確認モード、本人かどうかの疑い
窓口でカードの表面を確認されるのは、保険請求に必要な理由がある場面です。了解のうえなら表面は差し支えなく、裏面のマイナンバーは対象外、と覚えておくと、落ち着いて対応できます。
ここからは、いちばん身近な場面として、氏名や住所が「●」になる理由と、直し方を見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
