【60歳以上の平均貯蓄額】前年より80万円増えて2603万円。12月15日の年金支給日を前に「厚生年金と国民年金」の平均月額を5歳刻みの一覧で見る

5. 【意向確認書が届いたら】登録してよければ手続きは不要、登録しない場合は返送期限（目安）までに不同意申出書を返送

意向確認書が届いたら、書かれている年金振込口座を確かめたうえで、公金受取口座への登録を希望するかどうかを決めます。どちらを選ぶかによって、手続きが違います。

登録を希望する場合は、手続きはいりません。年金振込口座の情報などがデジタル庁に提供され、後日、デジタル庁から公金受取口座の登録結果通知が届きます。

登録を希望しない場合は、意向確認書の下の部分にある「公金受取口座登録不同意申出書」を切り取り、同封の目隠しシールを貼って、裏面の差出人欄に記入し、返送期限（目安）までに返送します。

受け取ってから45日以内に不同意申出書の返送がない場合は、登録に同意したものとして扱われます。一方、不在などで意向確認書を受け取れなかった場合は、口座は登録されません。

書類の返送期限（目安）と45日の期間は別のものです。届いたら、まず意向確認書に書かれた返送期限の日付を確かめ、カレンダーなどに書き留めておきたいところです。

日本年金機構や厚生労働省、デジタル庁は、電話やSMS、メールで口座番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはないとして、詐欺への注意を呼びかけています。

詐欺の手口は年々変わるため、少しでもおかしいと感じたら、いったん電話を切って、家族や正式な問い合わせ先に確かめることが大切です。

意向確認書や不同意申出書の提出状況などについての問い合わせ先は「意向確認書照会専用フリーダイヤル」（0120-74-0011）です。わからないことがあるときは、ひとりで判断せず、家族と一緒に書類を読むと安心でしょう。

返送しないままでも同意として扱われるため、登録してよいか迷うときは、届いた日から早めに家族と相談しておきたいところです。

内閣府の「令和8年版高齢社会白書」からも、高齢期の暮らしを見てみましょう。

白書によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が家計収入のすべてとなっている世帯は43.4％です（厚生労働省「国民生活基礎調査」・2023年の1年間の所得）。

年金だけで暮らす世帯にとっては、年金の金額や振込口座を確かめておくことが、暮らしの安心にもつながるでしょう。

また、2024年の家計調査では、二人以上の世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は1658万円で、全世帯の中央値（1189万円）の約1.4倍です。

中央値は、貯蓄が0の世帯を除いて、少ない順に並べたときに真ん中にくる世帯の金額です。平均よりも実感に近い目安として、あわせて見ておきたいところです。

白書では、令和7年の特殊詐欺の被害の認知件数（法人の被害を除く）のうち、65歳以上が51.3％を占めています（警察庁統計・暫定値）。

4章で見たように、意向確認書についても詐欺への注意が呼びかけられています。年金や貯蓄を守るためにも、お金の話の電話やメールは、ひとりで判断しないことが大切でしょう。

すでに年金を受け取っている人は、手元の年金振込通知書で、1回に振り込まれる金額を確かめてみましょう。日本年金機構の案内によると、通知書の「年金支払額」は1回に支払われる控除前の年金額です。

年金の金額と毎月の支出、通帳の貯蓄の残高を並べておくと、2章や白書の数字とわが家を比べやすくなるでしょう。

5歳刻みの平均年金月額は、65〜69歳で厚生年金保険（第1号）が15万1753円、国民年金が6万1240円でした。年金の金額は、加入の記録によって一人ひとり違います。

家計調査や高齢社会白書の数字も、わが家の年金と貯蓄を考える目安になるでしょう。65歳以上の多くの人には年金振込口座の意向確認書が届いているので、届いたら中身を確かめておきましょう。

12月の支給を前に、平均ではなくわが家の数字で年金と貯蓄、振込口座を並べておくと、これからの暮らしの見通しを落ち着いて立てやすくなるでしょう。

宮野茉莉子