【配偶者控除】103万・130万・150万…結局いくらが正解？2026年は配偶者控除が136万円、配偶者特別控除38万円は169万円まで。夫婦の手取りで損しない働き方を試算

「103万円を超えると夫の配偶者控除がなくなる」「150万円を超えると夫の税金が増える」。パートで働く妻の年収の壁について、こうした話を聞いて働く時間を調整してきた方もいるのではないでしょうか。

2026年分の所得税では、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収が136万円以下に、配偶者特別控除が38万円のままの年収が169万円以下に引き上げられます。では、妻の年収がいくらなら、夫婦で見た手取りがもっとも有利になるのでしょうか。

この記事では、配偶者控除・配偶者特別控除で夫の税金がいくら変わるのかを試算し、妻の手取りと合わせた「夫婦の手取り」で、103万円・130万円・150万円の壁を見直します。

1. 配偶者控除は「103万円」から「136万円」に（2026年分）

まずは、妻の年収によって夫が受けられる配偶者控除・配偶者特別控除がどう変わるのかを確認しましょう。

1.1 配偶者控除：妻の合計所得金額62万円以下（給与なら136万円以下）

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者は、年間の合計所得金額が62万円以下（給与のみの場合は給与収入が136万円以下）であることなどが要件です。2025年分は58万円以下（給与収入123万円以下）、2024年分以前は48万円以下（給与収入103万円以下）でした。

控除額は、夫（控除を受ける納税者本人）の合計所得金額が900万円以下なら38万円です。夫の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

1.2 配偶者特別控除：妻の年収169万円までは38万円

妻の合計所得金額が62万円を超えても、133万円以下であれば配偶者特別控除を受けられます。配偶者の合計所得金額が95万円以下なら、控除額は配偶者控除と同じ38万円です。

2026年分の給与所得控除は、給与収入が220万円までなら74万円です。これを妻の給与収入に置き換えると、169万円までは38万円、169万円を超えると段階的に減り、207万円を超えると控除はなくなります。かつて「150万円の壁」と呼ばれた配偶者特別控除の満額のラインは、2026年分では169万円になります。

2026年分の改正は2026年12月1日に施行されるため、会社員の夫は原則として年末調整で反映されます。

2. 夫の税金はいくら変わる？配偶者控除38万円の効果

「妻の年収が壁を超えると、夫の税金が大きく増える」と感じている方もいるかもしれません。実際に、38万円の控除で夫の所得税がいくら軽くなるのかを見てみましょう。

2.1 税率10％の夫なら、所得税の軽減額は年3万8798円

配偶者控除や配偶者特別控除で38万円の控除を受けた場合、夫の所得税（復興特別所得税を含む）の軽減額は、税率5％なら年1万9399円、10％なら年3万8798円、20％なら年7万7596円です。

妻の年収が169万円を超えると控除額は段階的に減りますが、税率10％の夫の場合、たとえば妻の年収が200万円（控除額6万円）でも軽減額は年6125円で、軽減がなくなる分は最大でも年3万8798円です。

2.2 控除が減っても、妻の収入が増える分のほうが大きい

妻の年収が169万円から207万円に増えると、妻の収入は38万円増えます。一方、夫の所得税の軽減額は最大で年3万8798円減るだけです。そのため、配偶者特別控除が減ることだけを理由に、夫婦の手取りが逆転することはありません。

なお、住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除がありますが、控除額や基準は所得税と異なります。