ガソリンスタンドで現金価格とカード価格が分けて表示されているのを見て、カード価格のほうが高いのは問題ないのかと気になる方もいるかもしれません。ガソリンの現金価格とカード価格の差は1リットルあたり数円でも、1年分の給油量にあてはめると差額が見えてきます。
私自身もポイ活に励んでいることもあり、支払い方法によって値段そのものが変わる表示は気になるところです。ここでは、国民生活センターやカード会社の案内で、加盟店規約の扱いがどう説明されているかを確かめます。
あわせて、家計調査のガソリンの購入数量に、1リットル2円・3円・5円の差をあてはめて、1年間の差額を試算します。ガソリン価格の今の水準と、国の補助についてもまとめます。
※ガソリンの購入数量は、総務省統計局「家計調査」2025年の二人以上の世帯の1世帯当たり年間の購入数量です。価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」の2026年10月26日（月）時点の全国平均です。
1. ガソリンの現金価格とカード価格の差は問題ない？国民生活センターは、現金取引の場合と異なる代金の請求は「加盟店規約に違反している可能性」があると説明
ガソリンに限らず、カード払いにすると現金払いより高くなる扱いについて、国民生活センターは「消費者トラブル解決ナビ」のよくある質問で考え方を示しています。飲食代をカードで払ったら「カード手数料」を上乗せされ、現金決済の場合と金額が違ったという質問への回答です。
回答では、カード手数料を消費者に負担させることや、現金取引の場合と異なる代金を請求することは、クレジットカード会社の加盟店規約に違反している可能性があり、その場合は問題であると考えられる、としています（2026年4月28日更新）。
- 【国民生活センターの回答】カード手数料の負担や現金取引と異なる代金の請求は、加盟店規約に違反している可能性がある
- 【根拠としているもの】法律の条文ではなく、クレジットカード会社と店の間の加盟店規約
- 【上乗せされたとき】明細などで記録を残し、規約上の問題がないかクレジットカード会社に確認する
この回答は加盟店規約の観点からの説明で、法律で禁止されているかどうかには触れていません。また「違反している可能性」という書き方で、どの価格表示でも一律に問題になるとはしていません。
