申請と違う経路で通勤していても、通勤手当との差額を自分で払っていれば大丈夫、と考えている方もいるのではないでしょうか。会社には安い経路で申請し、ふだんは速い別の経路を使う場合です。申請と違う経路で通勤してよいかは、法律で一律に決まっているわけではなく、勤め先の就業規則や賃金規程で決まります。
通勤の決まりは、会社の規程、所得税、労災保険で、それぞれ別の物差しが使われています。制度の取材では、同じ「合理的な経路」という言葉でも、使う場面ごとに役割が違う点をまず確かめるようにしています。ここでは、会社の規程・所得税・労災保険の3つを順に整理します。
あわせて、JR東日本の通勤定期で、申請した経路と実際の経路の営業キロが2km違う場合と、同じ運賃帯に収まる場合の差額を、1年分で試算しました。
※定期運賃は、JR東日本「通勤定期旅客運賃（幹線）」の2026年3月14日改定後の額です。通勤時間は、総務省「令和3年社会生活基本調査」の東京都の平日の通勤・通学時間（行動者平均）をもとにしています。
1. 申請と違う経路で通勤してもいい？法律で一律には決まっておらず、会社の就業規則・賃金規程の決まりしだい
申請と違う経路で通勤してよいかどうかは、法律で一律に決まっているものではありません。通勤手当をどの経路で計算するか、経路を変えたときにどう届け出るかは、会社が就業規則や賃金規程（給与規程）で決めています。
そのため、差額を自分で払っていても、規程に「届け出た経路で通勤する」「経路を変えたら届け出る」といった決まりがあれば、規程に反することがあります。「問題ない」とも「不正になる」とも、規程を見ないうちは言い切れません。
規程で確かめておきたいのは、次の3点です。
- 【支給の基準】どの経路・方法の運賃で通勤手当を計算するか（例：最も経済的かつ合理的な経路）
- 【届け出の決まり】経路を変えるときに届け出が要るか、いつまでに出すか
- 【差額の扱い】支給額より高い経路を使うとき、差額を自分で払う使い方を認めているか
なお、実際より高い経路で申請して、安い経路との差額を受け取る使い方は、今回の「差額を自分で払う」場合とは向きが逆です。規程で支給の基準が決まっている以上、受け取りすぎとして扱われるおそれがあります。
