【生活保護の保護費】1月分を年内に前倒しで支給する市も。藤沢市は12月25日に支給し、2月分まで「約40日」あいた
この記事のポイント
- 生活保護を受けている人は令和8年7月分で196万9655人、世帯数は164万4102世帯
- 生活保護法第31条は、生活扶助の保護金品を1か月分以内を限度に前渡しすると定めており、支給日は福祉事務所ごとに決められている
- 藤沢市は2026年1月分の保護費を2025年12月25日に支給し、2月分の支給日の2月5日まで約40日間あると案内していた

生活保護を受けている間に冷蔵庫や暖房器具などが壊れたとき、借りたお金はどう扱われるのでしょうか。厚生労働省の生活保護実施要領等では、収入として認定しない貸付資金を、福祉事務所の事前の承認があり趣旨どおりに使われるものに限っています。生活用品を緊急に買うための貸付は、必要性ややむを得ない事情など4つの要件をすべて満たす必要があります。4つの要件の中身を確認します。

生活保護の基準では、日常生活で常時の介護が必要な重度の障害がある人に加わる重度障害者加算が、2026年7月1日から月1万6100円から1万6560円に改定されました。同じ世帯の人が介護する場合の家族介護料も、1万3490円から1万3890円になっています。障害者加算は在宅1級地の1・2級等で月2万7460円、介護人をつけるための費用は月7万5820円の範囲内です。

生活保護を受けている世帯がテレビやパソコンなどを持てるかどうかは、厚生労働省の生活保護実施要領等で考え方が示されています。テレビや楽器、カメラは「その他の物品」として、利用の必要性と、その地域の全世帯の70%程度という普及率を目安に判断されます。内閣府の消費動向調査では、2026年3月末の薄型テレビの普及率は89.4%、パソコンは67.4%でした。品目ごとの扱いも確認します。