【生活保護の保護費】1月分を年内に前倒しで支給する市も。藤沢市は12月25日に支給し、2月分まで「約40日」あいた

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- 1. 生活保護を受けている人は令和8年7月分で196万9655人、前年同月より2万438人少ない
- 1.1 被保護実人員は196万9655人、被保護実世帯は164万4102世帯
- 1.2 保護を停止している世帯を除くと、高齢者世帯が55.2%
- 2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、生活扶助は金銭で渡される
- 2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費になる
- 2.2 生活扶助は金銭給付、医療扶助は医療機関へ直接支払われる
- 3. 生活保護の保護費は「1か月分以内」を限度に前渡しされる
- 3.1 生活保護法第31条第2項が定める前渡し
- 3.2 毎月の支給日は福祉事務所ごとに決められている
- 4. 藤沢市は2026年1月分の保護費を2025年12月25日に支給していた
- 4.1 1月分は12月25日(木)、2月分は2月5日(木)
- 4.2 年末にまとまった額が入っても、1月分の生活費
- 5. 生活保護の支給日は、受け取る場所や受け取る人によっても扱いが変わる
- 5.1 施設に入っている人は、施設の長に渡されることがある
- 5.2 福祉事務所のない町村では、町村長が保護金品を渡すこともある
- 6. 年末年始の生活保護の支給日は、11月ごろの案内で確かめる
- 参考資料
生活保護を受けている人にとって、保護費がいつ口座に入るかは毎月の家計の組み立てに直結します。とくに年末年始は役所が閉まるため、ふだんと支給日が変わることがあります。
神奈川県藤沢市の福祉事務所が2025年11月に出したお知らせでは、2026年1月分の保護費の支給日を2025年12月25日(木)、2月分を2026年2月5日(木)と案内し、その間が約40日間あることに注意を呼びかけていました。
この記事では、生活保護を受けている世帯の状況と、保護費が「前渡し」で支給される仕組みを確認します。
※生活保護法第1条は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障して自立を助けることを、この制度の目的としています。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、保護を受けるまでの事情は一人ひとり違います。本記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の内容等をお伝えするものです。
1. 生活保護を受けている人は令和8年7月分で196万9655人、前年同月より2万438人少ない
まず、厚生労働省の被保護者調査から、生活保護を受けている人と世帯の数を見ておきます。
1.1 被保護実人員は196万9655人、被保護実世帯は164万4102世帯
厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、生活保護を受けている人は196万9655人で、前年同月から2万438人(1.0%)減りました。
世帯数は164万4102世帯で、前年同月より3516世帯(0.2%)少なくなっています。保護率は1.60%でした。
1.2 保護を停止している世帯を除くと、高齢者世帯が55.2%
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%を占めています。毎月決まった日に保護費を受け取り、その範囲で暮らしを回している世帯の半数あまりが高齢者世帯ということです。
2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、生活扶助は金銭で渡される
支給日の話に入る前に、毎月の保護費がどう決まるかを確かめておきます。
2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費になる
生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が足りない分が保護費として支給されます。年金や給料がある世帯は、その分を差し引いた額が支給額です。
- 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 生活扶助は金銭給付、医療扶助は医療機関へ直接支払われる
生活保護法第31条は、食費や光熱費などにあたる生活扶助を、金銭給付で行うと定めています。一方、医療扶助は現物給付が原則で、費用は福祉事務所から医療機関へ直接支払われます。
口座に振り込まれたり窓口で渡されたりする「保護費」は、主に生活扶助や住宅扶助など金銭で支給される扶助の分です。
3. 生活保護の保護費は「1か月分以内」を限度に前渡しされる
保護費が月の初めごろにまとめて支給されるのは、法律で前渡しが定められているためです。
3.1 生活保護法第31条第2項が定める前渡し
生活保護法第31条第2項は、生活扶助のための保護金品について「一月分以内を限度として前渡するものとする」と定めています。その月の生活費を、月の途中ではなく前もって渡すという考え方です。
同じ条の第3項では、自宅で暮らす世帯の保護金品は世帯単位で計算し、世帯主かこれに準ずる人に渡すとしています。
3.2 毎月の支給日は福祉事務所ごとに決められている
何日に支給するかは、法律では決まっていません。保護を実施する福祉事務所ごとに定例の支給日が決められています。藤沢市の2026年2月分は、2月5日(木)の支給でした。
藤沢市の例のように、1月分の支給日が年末の閉庁期間の前に前倒しされると、次の2月分までの間隔が長くなります。前倒しで受け取った1月分は、2月分の支給日まで使う生活費だと考えておく必要があります。
ここからは、藤沢市の年末年始の案内をもう少し詳しく見たうえで、支給日が近づいたときに確かめておきたいことを整理します。


