【生活保護と自治体の福祉手当】障害者や高齢者への条例の手当は、1人月「8000円」以内なら収入として認定しない

執筆者鶴田 綾

この記事のポイント

  • 生活保護の障害者・傷病者世帯は令和8年7月分で41万8114世帯、保護停止中を除く世帯の25.6%で、前年同月より4157世帯増えた
  • 地方公共団体が条例や予算措置で定期的に支給する金銭は公の給付に含まれ、実際の受給額を認定するのが原則
  • 心身障害児(者)や老人などの福祉のための手当は、支給対象者1人につき月8000円以内の額を収入として認定しない

著者

ファイナンシャルアドバイザー

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