【生活保護と自治体の福祉手当】障害者や高齢者への条例の手当は、1人月「8000円」以内なら収入として認定しない
この記事のポイント
- 生活保護の障害者・傷病者世帯は令和8年7月分で41万8114世帯、保護停止中を除く世帯の25.6%で、前年同月より4157世帯増えた
- 地方公共団体が条例や予算措置で定期的に支給する金銭は公の給付に含まれ、実際の受給額を認定するのが原則
- 心身障害児(者)や老人などの福祉のための手当は、支給対象者1人につき月8000円以内の額を収入として認定しない

生活保護を受けている間に冷蔵庫や暖房器具などが壊れたとき、借りたお金はどう扱われるのでしょうか。厚生労働省の生活保護実施要領等では、収入として認定しない貸付資金を、福祉事務所の事前の承認があり趣旨どおりに使われるものに限っています。生活用品を緊急に買うための貸付は、必要性ややむを得ない事情など4つの要件をすべて満たす必要があります。4つの要件の中身を確認します。

生活保護の基準では、日常生活で常時の介護が必要な重度の障害がある人に加わる重度障害者加算が、2026年7月1日から月1万6100円から1万6560円に改定されました。同じ世帯の人が介護する場合の家族介護料も、1万3490円から1万3890円になっています。障害者加算は在宅1級地の1・2級等で月2万7460円、介護人をつけるための費用は月7万5820円の範囲内です。

生活保護を受けている世帯がテレビやパソコンなどを持てるかどうかは、厚生労働省の生活保護実施要領等で考え方が示されています。テレビや楽器、カメラは「その他の物品」として、利用の必要性と、その地域の全世帯の70%程度という普及率を目安に判断されます。内閣府の消費動向調査では、2026年3月末の薄型テレビの普及率は89.4%、パソコンは67.4%でした。品目ごとの扱いも確認します。