年の瀬が近づき、来年の家計を考え始める時期になりました。今年の昇給で毎月の給与がいくら増えたのか、ほかの会社と比べてどうなのか気になる人もいるかもしれません。
厚生労働省が2026年10月21日に公表した「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2026年の1人平均賃金の改定額は月1万3926円で、前年の1万3601円を上回りました。改定率は前年と同じ4.4％です。
この記事では、2026年の賃上げの額を企業規模別に確認し、大きな会社と中規模の会社でどれくらい差があるのかを見ていきます。
1. 2026年の1人平均賃金の改定額は月1万3926円、改定率は前年と同じ4.4％
賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業の賃金の改定額や改定率、改定の方法を毎年調べている厚生労働省の統計です。まず、調査の対象と2026年の全体の結果を確認します。
1.1 調査の対象は常用労働者100人以上の民間企業
調査の対象は、常用労働者を100人以上雇う会社組織の民営企業です。2026年は7月から8月にかけて3668社を対象に調べ、1862社から有効な回答を得ています。
改定額と改定率には、調査の時点で予定されていた9月から12月の改定も含まれます。従業員が100人に満たない会社は、この調査の対象に入っていない点に注意が必要です。
1.2 1人平均賃金は残業代や賞与を含まない所定内賃金
ここでいう1人平均賃金は、所定内賃金の1か月1人あたりの平均額です。諸手当は含みますが、時間外・休日手当や深夜手当などの割増手当、慶弔手当などの特別手当は含みません。
つまり1万3926円は、残業代やボーナスを除いた毎月の給与が、2026年の改定で1人平均いくら上がったかを表す数字です。
1.3 1人平均賃金を引き上げた企業は92.0％
2026年に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は92.0％で、前年の91.5％から0.5ポイント増えました。引き下げた企業は0.4％、変わらなかった企業も0.4％でした。
2. 企業規模別の1人平均賃金の改定額、5000人以上は1万6680円、100〜299人は1万1279円
1人平均賃金の改定額は、企業の規模によって違います。企業規模別に、2026年と前年の改定額を並べました。
【2026年の改定額と改定率】
- 5000人以上：1万6680円（4.8％）
- 1000〜4999人：1万5402円（4.7％）
- 300〜999人：1万2912円（4.2％）
- 100〜299人：1万1279円（3.9％）
- 計：1万3926円（4.4％）
2.1 改定額は5000人以上の1万6680円が最も多く、100〜299人とは5401円の差
2026年の改定額は、5000人以上の企業が1万6680円で最も多く、100〜299人の企業は1万1279円でした。差は5401円で、規模の大きい企業ほど改定額も改定率も大きくなっています。
2.2 前年から改定額が増えたのは300〜999人と100〜299人
前年と比べると、5000人以上は1万6784円から1万6680円に、1000〜4999人は1万5859円から1万5402円に、それぞれ少し減りました。一方で300〜999人は1万2308円から1万2912円に、100〜299人は1万264円から1万1279円に増えています。
5000人以上と100〜299人の差は、前年の6520円から5401円に縮まりました（LIMO編集部で計算）。
令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査では、2026年の1人平均賃金の改定額は月1万3926円、改定率は4.4％でした。企業規模別では5000人以上が1万6680円と最も多い一方、前年から伸びたのは300〜999人と100〜299人の企業です。
自分の昇給額は、今年の改定前と改定後の給与明細で、基本給と毎月決まって支払われる手当の合計を見比べると確かめられます。残業代や賞与を除いて比べると、この調査の数字と並べやすくなります。
ここからは、産業別の改定額と、定期昇給・ベースアップを行った企業の割合、賃金の改定で企業が重視した要素を見ていきます。
