【90歳以上の約7割が要介護認定】介護保険開始から26年で認定者3.4倍、今後の介護需要の広がりとは要介護認定率は65歳以上全体で19.5%、85歳以上全体で58.2%

4. 介護サービスの利用者は65歳以上の14.5%。85歳以上では48.2%

資料では、医療と介護のサービスの使われ方の違いも示されています。

65歳以上の第1号被保険者3589万人のうち、介護サービスの利用者は521.9万人で、約14.5%です。内訳は、施設系が102万人、居住系が49万人、在宅系が371万人です。

年齢別では、75歳以上の利用者が471万人で被保険者の約24.6%、85歳以上の利用者が311万人で約48.2%でした。一方、後期高齢者医療では被保険者の97.6%が医療を受けています。資料は、介護は特定の人が継続して利用するという違いがあるとしています。

介護保険の費用の総額は、2026年度予算ベースで14.6兆円です。制度が始まったときの約4.0倍になりました。

財源は保険料と公費が50%ずつです。保険料のうち、65歳以上の第1号保険料が23%（3.1兆円）、40〜64歳の第2号保険料が27%（3.7兆円）を占めます。

介護サービスの利用者は、85歳以上では被保険者の約48.2%でした。4/4

2024年9月末時点の要介護認定率は、85〜89歳で47.7%、90歳以上で73.0%でした。人口1人あたりの介護給付費は、85〜89歳で年69.6万円、90歳以上で146.9万円と、年齢が上がるほど大きくなります。

要介護（要支援）認定者は2000年の218万人から738万人に増え、85歳以上の人口は2035年に981万人になる見込みです。

介護サービスを利用するには、まず市町村の窓口に相談し、要介護認定の申請をします。ご家族の年齢と照らし合わせて、住んでいる市区町村の相談窓口を確かめておきましょう。

村岸理美