8. 2025年の年金制度改正で何が変わるのか
年金生活者支援給付金のほかにも、年金の制度は少しずつ変わっています。2025年6月13日に成立した年金制度改正法の主な見直しを、あわせて押さえておきましょう。
8.1 社会保険の加入対象の拡大
- パートなど短時間で働く人の賃金要件（月額8万8000円以上）は2026年10月1日に撤廃され、いわゆる年収「106万円の壁」はなくなった。企業規模要件も段階的に撤廃される
8.2 在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額は、2025年度の月51万円から2026年度は月65万円に
8.3 遺族年金・保険料の上限・私的年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差の解消と、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする見直し
- 厚生年金の標準報酬月額の上限を、月65万円から75万円へ段階的に引き上げ（2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円）
- iDeCoの加入年齢の上限引き上げと、企業型DCの拠出限度額の拡充（2026年12月施行予定）
9. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、2026年度の基準額が月5620円で、10月分からは所得の基準も82万6500円以下に引き上げられました。来月12月15日には、新しい基準で判定された10月分と11月分が振り込まれます。
前年は基準を少し超えていた人でも、今年は対象になっていることがあります。9月に届いたはがき型の請求書がまだ手元にあるなら、2027年1月4日までに届くよう早めに投函しておきたいところです。
受け取れるかどうかや手続きでわからないことは、年金生活者支援給付金の専用ダイヤル（0570-05-4092）か、近くの年金事務所で確かめてみてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和8年度版）」
- 日本年金機構「「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
太田 彩子
