出産費用は出産育児一時金でまかなえる？出産費用の平均は出産育児一時金を約3.2万円上回り、東京都では約16.0万円。 2026年6月公布の出産費用の無償化についても解説

3. 贈与金の平均は家計調査でどう見る？出産祝いなどの祝儀の現金は「贈与金」に入り、世帯主が30代の世帯の平均は月2426円・年約2.9万円

出産祝いのお金は、家計調査では「交際費」に入ります。総務省統計局の収支項目分類では、交際費は贈答用の金品や接待用の支出などで、このうち祝儀やせん別、香典、見舞金などの現金は「贈与金」に分類されます。

二人以上の世帯の2025年の1か月平均を、世帯主の年齢別に見ると次のとおりです。

世帯主が30代の世帯では、贈与金の平均は交際費の平均の約4分の1です。贈与金には出産祝いのほか、結婚のご祝儀や香典、お見舞いなども含まれ、出産祝いだけの額は家計調査では分かりません。

※贈与金は、世帯の外の人に贈った現金の合計で、贈与金がなかった月の世帯も含めた平均です。贈答用の品物は、交際費のうち贈与金以外の項目に入ります。

出産費用については、「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）」が2026年6月5日に公布され、出産に係る給付体系の見直しが決まりました。厚生労働省の資料では、決まった内容は次のとおりです。

【分娩費】保険診療以外の分娩の費用について、分娩1件あたりの基本単価を国が全国同じ水準で決め、加入している健康保険（保険者）から施設に直接支払う。妊婦に負担が生じないようにする
【現金給付】これとは別に、保険診療の一部負担金などの負担を軽くするため、すべての妊婦に定額の現金給付を行う。金額は政令で定める
【これまでの制度】施設の選択により、当分の間、施設単位で今の出産育児一時金を使うこともできる
【お祝い膳などのサービス】自己負担とし、施設にサービスの内容や費用の情報提供を義務付ける
【始まる日】公布から2年以内に政令で定める日

分娩1件あたりの基本単価や現金給付の金額、始まる時期は、2026年10月の時点で社会保障審議会医療保険部会で検討が続いています。新しい仕組みが始まるまでは、出産育児一時金の50万円が出産費用の支えになります。

祝儀などの贈与金の平均（1か月）を、世帯主の年齢別にもう少し広く見ると次のとおりです。

世帯主が70歳以上の世帯の贈与金の平均は、世帯主が30代の世帯の約4.0倍です。世帯主が20代・30代の世帯は、年齢別に見ると贈与金の平均が低い層にあたります。

ただし、平均の額には、その年に贈る相手の数や、香典などほかの支出も含まれます。友人の人数や付き合いの広さによって、1年の贈与金は世帯ごとに大きく変わります。