【年収別の手取り一覧】年収500万円の手取りは月約32万7701円、1000万円は月約60万6068円（2026年）。12月の年末調整で、年収600万円は所得税が3万6800円軽く

給与明細を見て、「年収の割に、実際に使えるお金は思ったより少ない」と感じたことはないでしょうか。

会社員の給与からは、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。2026年度は、健康保険料とあわせて子ども・子育て支援金の徴収が始まった一方、2026年分の所得税は基礎控除が引き上げられるなど、手取りに関わる変化が重なっています。

この記事では、年収300万円から1000万円までの会社員の手取り額を一覧で試算し、年収から引かれるお金の内訳と、2026年分の所得税が2025年分と比べてどのくらい軽くなるのかを解説します。

1. 【一覧表】年収別の手取り額（2026年・試算）

東京都に住む40歳未満・独身の会社員で、賞与がなく、年収を12等分した額が毎月支給されるケースを想定して、年収別の手取り額を試算しました。

• 年収300万円：手取り241万4412円（月約20万1201円）
• 年収400万円：手取り317万8032円（月約26万4836円）
• 年収500万円：手取り393万2416円（月約32万7701円）
• 年収600万円：手取り466万2000円（月約38万8500円）
• 年収700万円：手取り531万6720円（月約44万3060円）
• 年収800万円：手取り595万3316円（月約49万6109円）
• 年収1000万円：手取り727万2820円（月約60万6068円）

月の手取りは、年間の手取り額を12で割った目安です。

1.1 手取りは年収のおよそ7〜8割

試算では、手取りは年収300万円で80.5％、年収500万円で78.6％、年収1000万円で72.7％でした。手取りはおおむね年収の7〜8割で、年収が上がるほど手取りの割合は下がっていきます。

所得税は所得が多いほど税率が高くなるしくみのため、年収が上がると税金の負担割合も大きくなります。年収1000万円では所得税が82万1800円と、年収500万円（9万1100円）の約9倍になっています。

1.2 試算の前提

社会保険料は、協会けんぽ東京支部の2026年度の料率（健康保険料率9.85％、子ども・子育て支援金率0.23％）、厚生年金保険料率18.3％、雇用保険料率（一般の事業の労働者負担0.5％）をもとに、本人負担分を計算しています。厚生年金保険料は標準報酬月額の上限65万円を反映していますが、標準報酬月額の等級は考慮せず、月給額で概算しています。

所得税は2026年分の控除額と税率で計算し、復興特別所得税を含みます。住民税は前年も同じ年収だったと仮定し、2026年度の住民税の控除（基礎控除43万円）で計算しました。社会保険料以外の控除（生命保険料控除や扶養控除など）はないものとしています。

2. 年収から引かれるお金は「社会保険料」と「税金」

年収から引かれるお金は、大きく分けて社会保険料と税金の2つです。年収500万円の場合の内訳を見てみましょう。

2.1 社会保険料：年収500万円で年73万4484円

年収500万円の場合、社会保険料は年73万4484円で、年収の約15％にあたります。内訳は次のとおりです。

• 健康保険料：24万6240円
• 子ども・子育て支援金：5748円
• 厚生年金保険料：45万7500円
• 雇用保険料：2万4996円

最も大きいのは厚生年金保険料で、社会保険料全体の6割以上を占めます。子ども・子育て支援金は、2026年度から健康保険料とあわせて徴収されるようになったもので、協会けんぽの支援金率は全国一律で0.23％（本人負担はその半分）です。

2.2 税金：所得税9万1100円、住民税24万2000円

税金は、所得税が9万1100円、住民税が24万2000円でした。住民税は、所得割が課税所得の10％、均等割が5000円（森林環境税1000円を含む）で、年収500万円では所得税よりも住民税の負担のほうが大きくなっています。

社会保険料と税金を合わせると年106万7584円で、手取りは393万2416円です。