2. 無縁墳墓等の改葬は都道府県別にどれくらい？上位6都道府県の件数
令和7年度に全国で実施された無縁墳墓等の改葬許可件数は3526件でした。全国の改葬許可19万1212件のうち、約1.8%にあたります。
さらにその3526件のうち1621件を愛知県が占め、割合は約46.0%、名古屋市だけで1614件です。
- 1位：愛知県 1621件（うち名古屋市 1614件／全国シェア約46.0%）
- 2位：東京都 432件（八王子市4件、その他特別区・市部）
- 3位：北海道 399件（札幌市0件、地方自治体に分散）
- 4位：沖縄県 219件（うち那覇市 107件）
- 5位：岐阜県 216件（各市町村に分散）
- 6位：埼玉県 193件（うちさいたま市23件）
2.1 無縁墳墓等の改葬が愛知県（名古屋市）に集中しているのはなぜ？
愛知県の1621件のうち、1614件は指定都市である名古屋市で実施されています。
この集中の背景には、名古屋市内の市営霊園（八事霊園など）において、長年管理料が滞納され放置された無縁墓に対し、墓地管理者である自治体が法令（名古屋市立霊園・斎場条例第13条等）に則って、計画的に更地化と合祀（園内の霊灰碑等への納骨）を集中的に進めたという行政上の要因があります。
また、沖縄県（219件中、那覇市が107件）のように、市主導で市営識名霊園の再開発や無縁墓整理を進めた自治体で数値が大きく伸びる一方、全国の多くの自治体では年間0件〜数件にとどまります。
自治体によって数値に大きな差があるのは、無縁墓の発生数自体に加えて、整理の集中事業を実施した時期（年度）の違いが反映されているためです。件数の多さがそのまま無縁墓の多さを意味するとは限らない点には注意が必要です。
令和7年度の無縁墳墓等の改葬は全国で3526件で、全国の改葬許可19万1212件の約1.8%にあたりました。そのうち愛知県が1621件、名古屋市が1614件を占める一方、全国の多くの自治体では年間0件〜数件にとどまっています。
件数の差は無縁墓の多さそのものではなく、自治体が整理を進めた時期の違いも映しています。お墓の維持や承継に不安がある場合は、親族間での事前相談や、墓地所在地の市区町村窓口への確認が手がかりになります。
無縁墓を整理するときの法的ルールと、現場で起きやすいトラブルへの行政の対応は、2ページ目で確認します。
